【大紀元日本11月30日】　北朝鮮による砲撃事件以来、「解決のカギ」を握ると期待されている中国は２８日、「重要情報の発表」として緊急記者会見を開き、６カ国協議の首席代表による緊急会合を１２月に北京で開催すると提案した。

中国の呼びかけについて、李明博大統領は同日、ソウル訪問中の中国国務委員戴秉国氏に対し、現在の状況は六カ国会議を開く時期ではない、と開催に否定的な考えを述べた上で、「中国が公正かつ責任ある態度で朝鮮半島問題に対応するよう」と要請した。

日本も開催について米韓に同調する姿勢を示している。前原外相は２９日深夜に放送されたＴＢＳ番組のインタビューで「何もなかったかのように集まるのは無理な話だ」など否定的な見解を述べた。また、共同通信によると、福山哲郎官房副長官は、米韓と連携しながら慎重に対応したいという意向を示した。

一方、米軍航空母艦が参加した韓米連合軍の演習初日の２８日、北朝鮮は軍事演習について「朝鮮半島情勢は極度の戦時状態に至った」とし、「対処するすべての準備を整えている」との声明を発表。半島情勢はさらに緊迫感に包まれた。

砲撃事件前から、北朝鮮は、ウラン濃縮施設を米専門家に公開するなど、６カ国協議を再開させたい一心が見受けられていた。中国の提案は北朝鮮の思惑と「思わず」一致したが、参加国が尻込む形となった。砲撃事件の背後に中国が見え隠れしているという説の流れる中、中国の次の一手が注目される。