【大紀元日本3月13日】このほど、中共当局は全国3千余りの県の公安局長を逐次北京に召集し訓練しているという。これは昨年11月、全国各県の共産党トップの召集に続く大きな動きで、中共の歴史上でも破天荒なことである。消息筋によると、それは日増しに増加する集団抗議事件や突発事件への対処法を講習するのが主な目的だという。

当局の『人民公安報』によると、今年の2月18日から6月まで、全国で合計3080人の県公安局長が7陣に分かれて北京入りし、10日間の養成訓練会に参加するという。2月18日、まず第一期の養成訓練班425人が中国人民公安大学の「高級警官育成ビル」に入った。公安部長の孟建柱氏や8人の省、部クラスのトップが順番に授業するという。

当局を悩ませる集団抗議事件

2月24日、当局はメディア向けに、3千人の県公安局長召集は正常な仕事の配置だと発表したが、香港の『文匯報』により、如何に集団抗議事件に対処するかが今回の養成訓練の重点だという。また『人民公安報』によると、多くの公安局長は授業で、当面各種の集団抗議事件や突発事件の対処はますます難しくなっており、最も頭の痛い問題だと発言したという。

報道によると、10日の課程ではいくつかの短編映画を放映し、最近国内で発生した事件について、どう対処すべきかを公安局長らに講義するという。具体的には、3件の類似性質の集団抗議事件について、如何に対処するかを説明する。例えば08年6月起こった有名な貴州省瓮安県の女子学生レイプ殺人事件（「腕立て伏せ」事件ともいう）である。しかし、その短編映画の中では、事件発生後数時間、瓮安県政府の主要な責任者と現地の公安当局の責任者が直ちに表に立って大衆と対話し、有効な釈明と誘導をしなかったことを事件の原因とした。　

外部の評論では、このような養成訓練は公安局長らに如何に公平に法を執行する能力を高め、凶悪犯を厳罰し、事件の根本的な問題を解決するかを求めるのではなく、彼らに「暴力だけでなく、その上、偽装とメディアを利用することをマスターして、民衆を誘導する」ことを教えており、民間の中共に対する恨みと憤りを静められないどころか、かえって対立を激化させ、暴力による抵抗を起こさせるだけだという。

中共は空前の危機

米国の社会学者・劉暁竹氏は、つい最近中共当局は全国の2800余りの県の共産党書記に対して養成訓練を行ったばかりで、今また県の公安局長にも研修させており、それは当局が現在の中国の情勢に対して非常に憂慮している表れだと評した。また、現在の中国社会の矛盾の激化を緩和するためには、主に社会体制全体に着手するべきで、単に下部の政府と公安側の努力の強化に頼ってはならないとも語った。

今年初め、中共の政治法律委員会の副事務総長、中央綜治弁主任の陳冀平氏は「09年は各種の社会の対立が重なり、ぶつかり合う年だ。09年は社会治安の圧力が増大する1年だ」と発言した。

中共の代弁者の新華ネットにしても、1月5日、「今や集団事件が頻繁に発生する時期に入っているのは間違いなく、09年、中国の社会は更に多くの対立と衝突に直面するかもしれない」と珍しく認めている。

中国問題専門家の司馬泰氏は、前例のない政治、経済、社会の危機、そして勢いを増す脱中共運動の大ブームに直面して、中共はまだ虚勢を張って実情を覆い隠そうとしているが、「遊びはもう終わった」と自身が最もよく分かっており、行ったすべてが最後のあがきに過ぎず、むしろその解体を加速するだけだとコメントした。