【大紀元日本7月21日】世界中に出回っていた「メイド・イン・チャイナ」の中国製品は今、多重の苦境に陥っている。これは、国際市場において起きている中国製品の信用問題と関係するだけではなく、「メイド・イン・チャイナ」を維持する二つの要素自体がこれから維持し難い現状や、中国政府当局の輸出増値税還付政策における大きな変化などとも関わりがある。

まず、「メイド・イン・チャイナ」はこれまで経験したことのない信用危機に直面している。中国は、米国に対して資源性製品、労働密集型工業製品と半製品を主に輸出し、大部分は、米国人の日常生活用品消費材である。今回中国製品の信用問題を引き起こしたのは主に食品と食品原材料だ。米国から始まった中国製品の信用問題は今世界各国に広まり、各国でも相次いで中国製品の品質問題が見つかったという。中国国家品質監督検験検疫局は仕方なく7月3日に、2007年前半期、国内消費市場で流通している商品の中に約19・1％が品質不合格、と公開声明を出した。また、当局によると、国内中小企業が生産する製品の中に、品質不合格のものは3割に達しているという。しかし、声明を出されても、中国製品の信用危機は終わることがなく、依然と拡大している。

たとえば、中国製おもちゃは鉛の塗料が検出されたために、販売業者が自主回収を行った。また、杭州中策橡胶有限公司がタイヤ製造プロセスにおいて安全性能を施す工程（タイヤの耐磨耗性を増強させるために、タイヤとビードワイヤーとの間に6ミリメートルのゴムを入れるとの工程）を省いたため、走行中の車が突然横転し、二人の死者を出した事故を起こし、訴訟事案に発展した。これらの中国製品の安全性問題は再びアメリカの人々の注目を集めた。これは、2005年イギリスのBBCから始まり、アメリカの「ニューズウィーク」誌、「タイムズ」誌などの報道機関が総力を上げて宣伝してきた「中国年」と比べると、今現在人々の中国経済についての評価はもはや称賛や自信の溢れた見通しではなく、懐疑、批判そして悲観的となった。「パンダを擁抱する派」（新中派）はこれまで表することのなかった沈黙を示している。

次に、「メイド・イン・チャイナ」を維持する二つの要素がこれから続くことが困難となっている。中国製品は、中国の非常に安い人件費と環境生態補助との二つの要素から成り立っている。そして、非常に安い人件費は中国労働者の生命補助を代価として成り立っている。　「生命補助」とは、第一に、中国労働者は医療、養老、失業保険との社会福祉のうち、どれ一つも受けていないとの現状を指す。第二に、中国労働者の非常に低い賃金水準がその労働時間の長さ、労働内容のきつさ、労働環境の危険さと全く釣り合わないことを指す。

環境生態補助について、中国は自然環境を代価にして「世界の工場」となった。ここ20年以来中国の自然環境が高度に汚染され、去年から次から次へと報道されてきた各汚染事件から見れば、中国の環境生態状況は人類の生存可能の最低線に接近している。世界銀行は中国政府当局の要求に応じて、報告書に書かれている「（環境）汚染によって毎年約75万人の中国人を早死させる」との内容を削除したにも関わらず、中国国家環境保護総局の潘岳亦・副局長は「目前、中国は水汚染が密集的発生する段階に入った」と公に認めた。太湖、巣湖などで藍藻汚染の発生がまさにその発言の注解となった。中国労働者の生命補助基準ラインは今よりも低くなることが不可能で、ぼろぼろとなった中国自然環境も、もう思いままの略奪を受けることができない。

第三に、「メイド・イン・チャイナ」は実に世界商品の中で収益が最も低い。安い人件費は中国に大量の生産受注をもたらしたが、しかし、受注を受け取った中国生産企業が最終的にどのぐらいの利益をもらえるだろうか？以前、ある人はおもちゃをサンプルに試算したことがある。アメリカ市場で販売されているある一種類のおもちゃの

販売価格は一つにつき100米ドルだが、そこから中国生産メーカーがもらえる利益は一つにつきただ3ドルしかなく、おもちゃをアメリカ市場に輸出した中国の貿易会社がもらえる利益は一つにつき7米ドルだった。このように、中国国内の生産メーカーと貿易会社を併せても、中国側は販売価格の10分の1、10米ドルの利益しか得られない。低収益の現状はほとんどの輸出企業で見られる。また、中国はこれまで輸出増値税還付政策（すなわち、国家は対外輸出商品に対して補助金を支給すること）を行ってきたが、しかし中国政府当局は7月1日から輸出増値税還付率の引き下げ、または一部の商品に対して増値税還付の停止を実施するにより、多くの輸出企業が収益の低下や経営不振に直面している。

統計上の時差で、中国製品の信用危機によってもたらしたマイナスの効果が中国の今年上半期の貿易関連経済指標にまだ反映されなかったため、だから中国政府当局は自信満々と、「今年上半期の中国輸入出総額が1万億米ドル（約121兆円）に達し、去年同期比で24％増、　貿易黒字が去年同期比で60％増、1千億米ドル（約12兆1千億円）を超えた」、と発表することができた。しかし、中国政府として、中国経済の弱点は対外依存しすぎるところにあり、国内総生産の8割は固定投資と輸出であることを直視しなければならない。中国政府当局は、国際市場の中国製品の品質問題への批判を貿易摩擦戦の一つの手段と話しているが、しかし、中国製品の品質の劣悪さを無視してはならない問題だ。信用危機は必ず国際社会における中国製品の販売や価格に影響を与えるだろう。またこれは、国内の雇用、消費にも大きな影響を与えるに違いない。上述の第二と第三の要素は「メイド・イン・チャイナ」が今現在まで常に直面してきた厳しい制約であり、これらの問題を直視し解決するにはまだ時間が係る問題であろう。

（『華夏電子報』第200期より転載）