【大紀元日本1月22日】北京「青年報」はこのほど、米国ワシントンの大統領府・国防省と密接な関係にある米軍事シンクタンク情報筋の話を引用、中国が航空母艦を決定するまでの内幕について報じるとともに、中国がかつてフランス政府から薦められた航空母艦を拒絶していたことを明らかにした。

中共海軍は1980年代から航空母艦の保有を模索し始め、分析と推測によると2010年までに排水量4万トン級の空母を建造したい意向だ。中共海軍は、長年にわたり空母の保有を唱えてきたが、中共中央軍事委員会には考慮しなくてはならない要素が多々あった。第一に、中国が空母を保有することによって発生する北東アジア地区の影響。第二に、空母が攻撃され易く、経費が掛かりすぎることだ。これらの要素が相俟って、中国の空母保有は遅れをとってきた。

中国はこれまで、航空母艦の研究を二段階に分けて実施した。第一段階は、外国の空母技術を研究することだ。1985年、中国はオーストラリアから排水量18000トンの退役空母「メルボルン」を購入した。メルボルンは、引渡しの際に甲板装備をすべて除去したが、中国軍人はスチーム式の発弾装置に感心しきりで、操艇マニュアルまで入手したという。

中国はまた、1994年にキエフ級・軽空母を購入し、艦載機と電子設備を研究した。この際、米国と日本は納入元のウクライナに相当の圧力を掛けた。さらに、1995年にフランスはクレマンソー級空母(排水量32,780t)を中国に薦めたが、中国側はシャルル・ド・ゴール級原子力空母(排水量40,550t)の設計資料と建造支援を要求し、結局商談は纏まらなかった。

第二段階では、中国が自前で空母を建造するのであるが、中共海軍が空母艦隊を保有するには、三つの難関がある。

まず第一に、中共海軍はいまだどのような艦載機にするか決定しておらず、外国製にするのか、国産にするのかにも時間が少なからずかかり、飛行要員の養成にもさらに時間がかかる。　第二に、中共海軍は長足の進歩を果たしたものの、対潜作戦能力と防空能力においてはまだ脆弱であり、まずこの方面の能力を向上させこそ、空母艦隊と作戦艦艇を始めて護衛できる。　第三には、空母艦隊は二個あって始めて用をなし、交替勤務が可能になるため、空母艦隊2個の創設にはいまだ時間がかかる。

1980年代に当時最高権力者・_deng_小平総書記の肝いりでスタートした中国の「空母保有構想」だが、中国は現在、ウクライナから購入したキエフ級空母の外、「ヴァリアーグ（母港：海南島）」なども保有している。中国国防科工委・黄強稍氏は、「中国は空母を建造する技術をすでに保有しているが、具体的な着工時期については未だ未定」　と発言したが、中共海軍が「自前の空母艦隊」を保有する時、台湾海峡に危機が訪れるだろう。