【大紀元日本1月4日】台湾の「中華香港・マカオ友の協会」および「香港民主発展ネットサイト」が共同で、2006年12月31日に「台湾・香港両地域における民主発展の新しい挑戦」を題したテレビ討論会議を開き、両地域の民主人士、社会活動家、政府関係者および学者が多数出席し、台湾・香港間において、初めての試みとして注目された。これに対して、中国共産(中共)党政府関係者は、台湾側は、民主を名目にして、香港の内政を干渉したと台湾側の出席者を非難した。一方、中共側の非難に対して、香港の「香港市民支援愛国民主運動聯合会」(以下、支聯会)の司徒華・会長が反論した。

中共政府の香港駐在幹部責任者は1月1日に匿名で、中共官製メディア新華社を通じて、昨年大晦日に開催された「台湾・香港両地域における民主発展の新しい挑戦」のテレビ会議に参加した台湾陸委会の呉ツァウシェ委員長および新聞局の鄭文燦局長に対して、民主を名目に香港の内政に干渉したと非難した。

これに対して、同会議に参加した支聯会の司徒華・会長は、会議は極普通の交流会議であるとして、中共の発言は共産党が唱えている中国を統一すること自体に反するとし、両岸の人民は全員中国人である以上、互いに交流し、意見を出し合うことができなければ、中国統一は無理だと反論した。

会長は、台湾政府幹部が提言した香港の民主的な普通選挙は、駐香港米国政府関係者からも同様な提案をしており、民主国家においては極普通のことであると主張した。しかし、中共側はこれらの提案に対して、一向に回答していないのだと指摘した。

また、中共は台湾と香港が協力し合い、両岸の民主を推進することを恐れているのかの質問について、恐れても何の役に立たないとし、台湾と香港は今後、さらなる交流を強化すべきだとし、相互理解を深め、互いの意見を分かち合うことは隔てることよりメリットがあると強調し、中国を統一するには、特に両岸の人民の交流が必要だとの見解を示した。

一方、台湾陸委会関係者は取材で、中共側が指摘した「香港の内政を干渉する」懸念はまったく必要はないとした。また、中華香港・マカオ友の協会・翁松燃会長は、今回の会議は台湾と香港の友好関係を構築する目的であり、内政の干渉ではないと明言し、台湾の民主発展は、討論会議を通じて香港における行政長官選挙方法の参考にもなるとの意見を示した。