【大紀元日本9月17日】米国務省は9月16日、2006年宗教の自由国際報告書を発表した。報告書の中で、中国は「特に懸念すべき国（Countries of Particular Concern、以下、CPC)」として、8年連続に挙げられていることが明らかになった。信教の自由を侵害する国家として挙げられたのは、ミャンマー、中国、イラン、北朝鮮、スーダン、エリトリア、サウジアラビアおよびベトナム。

米議会は1998年に「国務省が世界宗教自由報告書を提出する」議案を通過させ、1999年、最初の報告書が提出されて以来、中国はCPCリストの常連となった。報告書の中で、中国の宗教の自由は「依然として劣悪」と評価している。

報告書によると、米国務省、駐中米大使館、駐成都・広州・上海および瀋陽米総領事館は過去1年間に、中共政権に対して国内の信仰の自由化を呼びかけ、信教の自由を抑圧した事件に対して譴責したことを含め、具体的に努力をし、尽力したという。また、ブッシュ大統領は2005年9月および2006年4月、胡錦濤総書記との会見の際に、中国における信教の自由の改善を促したことを例として挙げ、ブッシュ大統領を含む米政府関係者全員は、あらゆる機会に、公的な場、または、私的な場において、宗教の自由を提起し続けたという。しかし、これに対して、中共当局は2005年7月より2006年6月30日まで、政府が認可した信仰および活動のみ合法であることを強調し続けた。中共当局はいまだに「地下教会」を迫害し続け、「地下教会」に関与する宗教指導者および信者の逮捕が続いているという。

報告書は、中共当局はローマ法王ベネディクト16世の就任以来、バチカン市国との関係修復の姿勢があったが、2006年4月、中国国内の主教任命についての意見衝突が原因で、関係修復が見送りになった経過を明らかにした。

また、報告書では、中共当局が「邪教」と見なした団体に対して弾圧を加え続けており、特に法輪功に対する弾圧が深刻であることが指摘されている。当局に「邪教」と見なされた団体に関係する人は、逮捕後、信仰を改めなければ、投獄や強制労働収容所での「教育・改造」、または、司法系統に属さない「法律教育センター（legal education centers)」での「訓練」を強制されると指摘している。