【大紀元日本2月25日】4月に訪米する予定の胡錦涛総書記は、23日に長期的に監禁されていた「天安門事件」の民主活動家の1人を釈放したが、中共の人権問題改善をアピールした外交カードであると見られている。また、総額約46億ドルのボーイング737型旅客機80機の発注も承諾したもよう。

2002年10月、江沢民前総書記が米国を訪問する際に、ブッシュ大統領は中共政権が監禁している政治犯の釈放を求めた。専門家は米中両国首脳会談が行われる度、中共は必ず前もって反体制活動家を釈放すると指摘、人権状況の改善をアピールするためだと分析している。

今回釈放されたのは1989年武力鎮圧された大学生による民主運動「天安門事件」の参加者・喩東岳氏である。当時新聞社の美術編集者だった喩東岳氏は、天安門広場に飾られた毛沢東の写真にペンキを入れた玉子を投げつけたため逮捕され、「反革命罪」で20年間の懲役を科せられた。2月23日に服役16年目の喩東岳氏が釈放された。妹の証言によると、長年の迫害で同氏はすでに思考力や、言語能力を失い、家族すら判別できずに、知力は3歳の幼児レベルだという。

人権観察組織デュイフア（対話）財団（本部・サンフランシスコ）によると、「天安門事件」で逮捕された70人以上の政治犯は、いまだに服役中だという。

四川省の成都大学法律専門の王怡・教授は、「中共は国際社会から人権問題を批判する外交圧力を受けるときに、『人質外交』の方式を常用してきた。言わば1人を釈放すると同時に、裏でまた別の人を逮捕する。政治犯は人質にされ、交渉の駒となっている」と真実を暴露した。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、ボーイング社駐アジア太平洋地区の販売責任者からの情報を引用し、同社は中国航空公司との間で、80機の737型旅客機、総額46億ドルの発注について商談を進めているという。胡錦涛総書記が訪米する4月に正式公表すると報じた。

昨年11月ブッシュ大統領が中国を訪問した際には、中国はボーイング社の旅客機70機を発注したばかり。