【大紀元日本1月20日】大陸メディアは最近、次の内容のニュースを報じた。中国東北部の吉林省撫松県のある貧困家庭の姉妹のうち、姉は高校2年生、妹は中学生である。二人は、学校に行くとき、各々は、母親が焼いた煎餅130枚、30枚を背負って出かける。これは、彼女たちの一ヶ月、一週間の食事である。彼女たちは、学校の食堂に行こうとしない。一食あたり少なくとも1元余りかかるからである。父母が彼女らを学ばせるだけでも、既に非常に困難なのである。

この姉妹のような状況は、中国大陸の農村では少なくない。中国において、学校に通う子供を抱える家庭は、皆負担が重くなっている。小学生は、学費、書籍費のほか、補習費、賛助費、復習費、資金回収費等々、様々な名目で費用を徴収される。2003年、小中学校教育は、不動産業に次ぐ第二の暴利産業となった。専門家の保守的な推計によると、1993年から2003年の10年間、小中学生の財布から2000億元余りの教育費が搾取されていった。

一国の興隆は、教育を重視する度合いと非常に大きな関連がある。しかし、中共当局の教育方面への投入は非常に少ない。国連の官員がかつて批判したように、中国の教育は、アフリカの貧困国ウガンダにも及ばず、９年間の義務教育は、空論となっている。多くの農村家庭、都市失業者及びリストラされた労働者の子供は、学費を支払うことができず、このために多くの学校を通えない児童を生み出した。

国連児童基金会（UNICEF）は、先月中旬に北京で発表した「２００６年の世界児童の状況」という報告書で、中国大陸の1.4億人の流動人口のうち、6歳から14歳の流動人口が約2000万人おり、こうした児童の9%が学業を中断していることを明らかにした。

中共政府機関が発表している学業中断の児童に関する数字は次のようになっている。「小学生　146万人；中学生497万人、両者合計で640万人余り」。しかし、北京の学者の推計によると、実際の数字は、この政府の数字を上回っており、少なくとも２倍の、1000万人あまりに達している可能性が高い。

教育の産業化で大学の学費が高騰

教育、医療、住居の支出に圧迫され、中国の民衆は息をつくゆとりがない。調査によると、近年、住民の総消費において、子供の教育費用が首位となっており、年金、医療、住居方面の消費を上回っている。

高等教育においては、当局が教育の産業化を推進したため、費用の徴収が、大学の主要な収益手段となった。１０年来、中国における大学の学費は急騰を続け、１０倍以上に跳ね上がっており、国民収入の成長速度を大きく上回っている。

政府の数字から推計すると、大学生を一人養うためには、都市住民にあっては、3年間分の収入、農民にあっては、10年間分の収入が必要となる。

貧困地区の状況は更に深刻である。例えば、安徽省太湖県において、一人の農民が一人の大学生4年間分の費用を賄うためには、太湖県における19年間～34年間分の純収入が必要となる。なお、太湖県は、絶対貧困人口4万人を抱えている。

真実を語ることで定評のあった前・教育部副部長張保慶が、現在の大学の学費は国民の経済的負担力を上回っていると、公開の場で述べたことは一度に留まらない。彼によると、彼と妻の給料を合わせても、子供一人しか大学に出すことができない。

学費を負担できない学生、親が自殺

報道によると、青海省楽都県では、1000余りの家庭の父母が、血を売って子供を大学に出している。同県の馬厰郷のある中学校では、学生の90%が、学費を、長期にわたって父母の売血に依存している。

重慶市の村民謝光福は、子供を大学に出すため、毎日少なくとも１８時間働き、過労死した。甘粛省の農民楊育祥（５３歳）は、姉、弟を同時に学ばせる経済力がなかったため、絶望した姉は、２００５年８月２４日に断崖から飛び降り自殺した。四川省成都の王静娜（19歳）は、大学に合格したものの、学費を支払うことができず、2005年８月14日に服毒自殺した。福建省漳州の大学３年生良華は、学費を支払うことができず農薬を飲んで自殺した。

１３億人の教育支出は官員の公用車費に及ばない

国連人権調査員は２００３年９月に中国を訪問した際、中国の教育支出は全世界で下から数位であり、アフリカのウガンダにも及ばないと批判した。同調査員によると、中国の教育支出はGDPの2%しかなく、国連が求めている数字の3分の1にすぎない。

また、政府の報道によると、中共の各級幹部が毎年使用する公用車費は3000億元であり、国家財政支出全体の38%を占めている。この数字は、教育及び医療に投入される費用の総和を超えている。ある学者は中共当局を批判し、13億人の教育及び医療に対する需要は、意外なことに、官員が車を使って体裁を整えることにも及ばないと述べている。