【大紀元日本12月26日】台湾・中国時報によると、中国当局は12月20日に外交関係の首脳会議を開き、中日両国の関係問題などについて論じた。会議で、小泉首相による靖国神社の参拝問題に関し、中共当局は絶対に譲歩しないことが再確認され、両国首脳部の交流が中断されても、対日本工作は経済活動や野党主導の方式で日本の政治に影響を与える方針を引き続き固めたという。

情報筋によると、中央外事事務室・戴秉国主任や、外交部高官、中国駐日本大使・王毅氏、対日本外交問題を研究するベテラン学者などがこの会議に参加し、小泉首相の靖国神社参拝や、東シナ海の油田開発などの問題を深く議論を交わしたという。

会議で中国首脳部は今年のASEAN特別首脳会談や、アジア太平洋経済協力会議（APEC）で、日本の小泉首相による対話要請を回避したことを提起し、中共当局は靖国参拝問題には譲歩しないことを再確認した。一方、冷え切った両国の政治関係と裏腹に、当局は日本野党との政治往来を強化する上、民間企業との活発な経済活動を利用して、日本の指導部を牽制する方針を固めた。専門家は、北京政権は対台湾・陳水偏総統と同じ手法で、日本の政治界や財界から小泉総理を孤立させようとし、米国からも支持を得ようとしていると見解を示した。いままで北京は対台湾政策であらゆる政治と経済手段を駆使し、台湾のメディアへの浸透により世論を操作し、野党である国民党と親民党を丸め込むことに成功し、与党・民進党の陳水扁総統が政治上苦しい局面に立たされているという。