【大紀元日本12月10日】　ロシア国防相セルゲイ・イワノフ氏は、「ロシアはイランに戦術地対空ミサイル・システムを売却する予定である」と発表し、「これは純粋な国防目的で、中東の軍事バランスを崩すものではない」と釈明した。VOAが６日伝えた。

ロシア・メディアは、これは防空システム29セット、7億米ドル相当の対イラン武器輸出の一環であると伝えた。この売却が表面化した際、イラン国防当局は懸念に値しないと述べたが、イスラエル外務省スポークスマンは、「中東の危険国を利する」と激しく攻撃した。これに呼応する米国もこの取引を非難した。

モスクワ・カーネギーセンターのアレクセイ・マラシェンコ氏は、武器売却は驚きであるが政治的には予測できたとし、「ロシアはあらゆる手を使ってもイランとうまくやっていきたいと願っている。モスクワ当局にとって、中東地域で独自の外交政策を展開できると証明することは重要なこと」と話し、さらに「この兵器システムを導入することによって、イランは中東においてより強い立場となり、米国との武器取引でも強気に出ることができるようになる。これはテヘラン当局の核開発プログラムに関する議論にも影響を及ぼすだろう」と述べた。

ロシアのエンジニアが現在、イランに核開発プラントを建造中で両国は平和利用であると主張している。モスクワ当局は国連による核査察に強硬に反対している。