【大紀元４月４日】（中央社台北４日）報道によると、上海の不動産価格は上昇を続け、一平方メートルあたりの価格は５万、６万、７万元に達し、最も高いところで８万元にも達している。また、一年以内に持ち主が替わる割合は５０％を超えている。

中国経営報は、関係者の情報として、上海市政府も、投資目的の不動産購入が　　４０％を超えており、これは非常に危険なシグナルであると認識している。

上海の不動産価格を冷却化するため、上海政府は今年１００分の５の営業税の徴収、中古物件の取引のネット公開、不動産投機の取締といった施策を打ち出しており、上海の銀行も適宜、ローン頭金の割合を引き上げている、

上海市政府の報道担当官焦揚は、３月３０日、市場の変化を踏まえつつ、関係する施策を適宜実施していくと述べている。

報道によると、上海は今月、金融面での新たな調整施策を実施することとしている。これは、上海市政府による再度の不動産価格抑制策である。

上海における新たな価格抑制の動きの中で、第一の施策が、普通分譲住宅の供給を強化することである。上海は今年、２千万平方メートル相当のユニット型分譲住宅、中・低価格分譲住宅を建設することとしている。これによって２０万人分の住宅の問題を解決するとともに、土地の供給を強化し、経営向けの土地の譲渡を年間３０００ヘクタール以上にすることとしている。

ユニット型分譲住宅の販売価格は一平方メートルあたり４５００元を超えない。
上海市政府はさらに、各地区に土地を提供して中・低級住宅を建設することを求めている。これに対し、上海市の２大中心地である徐匯区、浦東新区は３月２８日、大量の土地を売り出してユニット型分譲住宅を建設することを発表した。

上海銀行業協会は同日、“個人住宅ローンの管理の更なる強化に関する指針”を発表、これに中国資本の１６の銀行が署名し、個人住宅ローンの一年以内の借り換えサービスを停止した。

上海の一部の銀行もまた、３つめの住宅に係るローンについては６．１２％の基準利率以上の利率を適用し、６．７３％に引き上げることとした。

報道は上海銀行業のベテランのコメントを引用し、次のように述べている。各大銀行は、同一のローン利用者に３本目の住宅ローンを供与する業務を引き続き行うが、今後、ローンの審査はかなり厳格になる。