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「気候変動」が次のパンデミックに仕立てあげられる危険性がある。新型コロナに関しては、非常に冷酷な対策を推進した世界保健機関（WHO）が、また指揮官に任命されるかもしれない。

私の友人が、ある有名ファッションブランドの最新の男性用コレクションの写真を送ってきた。私にはその服を着たモデルたちが重度の拒食症の女性にしか見えなかった。まるで残虐な政権が運営する強制収容所から集められたかのようだ。

ブラジルと国境を接し広大な熱帯雨林を自国内に有する南米の国、ボリビア。いま、この国の豊かな自然環境が経済的な理由で「合法的に」破壊されている。自国民を環境破壊に突き動かすものは一体何なのか、大紀元記者が調査を行った。

政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。

新型コロナウイルスは「人工ウイルス」なのか。マークソンさんによれば、武漢ウイルス研究所では、ウイルスの感染力を増強する「機能獲得実験」が行われていた。

2020年初頭に中国・武漢から始まったパンデミックの起源は、未だに謎に包まれている。武漢の研究所からウイルスが漏れた可能性（ラボ漏洩説）については、1年以上おおやけに議論されることはなかった。10月に著書『What re

太平洋戦争でそれぞれの軍隊が覇権を争ってから80年が経過し、現在では同盟国になった日米両国はパラオと連携してこの島国の海岸やサンゴ礁、ジャングルに放置されたままの不発弾による危険を取り除こうとしている

日本ファイナンシャルアカデミーは9日、キャッシュレスとお年玉に関する意識調査を実施した。対象は子どもを持つ全国の20~50代の300人だった。

米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。

［ワシントン　18日　ロイター］ - シンクタンクのグローバル開発センター（CGD）は18日、毎年約2000億ドルの補助金付き融資を貧困国に提供する開発銀行システムを巡り、中国の出資総額が660億ドル超となり、日本を抜いて第2位の出資国になったとする報告書を公表した。 報告書によると、中国は世界銀行や国連機関といった多国籍機構から融資などの支援を依然として受け取っている一方、有力な出資国としても

ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。

中国の前副首相に性的関係を強要されたと暴露した女子プロテニスの彭帥選手の安否について、国際社会の懸念が高まっている。

台湾の大陸委員会の世論調査で、回答者の8割以上が台中関係の「広義の現状維持」を支持していることが分かった。

3カ月後に迫る北京冬季オリンピックをめぐり、中国の人権問題に抗議するため、ボイコットを求める声が高まっている。北京は、冬と夏の両方のオリンピックを開催する最初の都市になることを図っているが、政府、人権活動家などが、人権上

イギリスの日用品・食品大手ユニリーバ社は18日、「リプトン」などのブランドを手掛ける紅茶事業を投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロ（約5800億円）で売却すると発表した。手続きは2022年の下半期に

台湾の空軍は18日、主力戦闘機「F16」の半数が最新型への改修を終え、部隊配備されたことを明らかにした。同日行われた運用部隊の発足式には蔡英文総統が出席し、戦闘機の改修は米台友好の証であると述べた。中国共産党による軍事的

林芳正外相は18日、中国の王毅外相と電話会談を行った。林外相は中国公船が継続的に尖閣諸島を航行していることや、香港、新疆ウイグル自治区等の状況について深刻な懸念を表明した。同日の日仏外相電話会談では、両国が「特別なパート

訪米中の森健良・外務事務次官は現地時間11月18日、ウェンディ・シャーマン米国務副長官と会談した。日米両国が東アジアの安全保障問題について緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の非核化に向けて韓国と協力することの重要性

［東京　19日　ロイター］ - 松野博一官房長官は19日午前の会見で、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループに対し金融庁が追加の業務改善命令を出すとの報道について、個別金融機関の問題としてコメントを控えた。 9月に発生したシステム障害の際、海外送金で外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いのある対応をしたとの報道には「海外送金を行う銀行が外為法令を順守することは極めて重要であり、必要に応じ

米国のドナルド・トランプ前大統領は10日、共和党の資金調達組織である全米共和党議会委員会（NRCC）の会合で、2022年の米中間選挙に向けた党の戦略を概説した。

「投獄された作家の日」の40周年を迎える11月15日、アントニー・ブリンケン米国務長官宛に、英文大紀元（エポック・タイムズ）のナイジェリア人の釈放を求める請願書が提出された。米議会下院の超党派の「トム・ラントス人権委員会

11月23〜25日にトルコで行われる国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の総会で、次期執行委員会の次期メンバーが選出される。中国公安省の高官も立候補している。

防衛省は18日、中国海軍フリゲート艦が16日午後に対馬海峡（対馬ー壱岐間）を北東に進み、日本海に向けて航行したことを確認したと発表した。海上自衛隊は哨戒機「P-1」及びミサイル艇「おおたか」で所要の情報収集・警戒監視を行

ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、（中国との）いくつかの協力関係に対するアプローチが非常に甘かったかもしれない」と述べた。

中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。

オーストラリアのモリソン首相は11月17日、関連分野で発展を成し遂げている中国に対抗するとして、国家安全保障に緊密に関連する60項目以上の主要技術の保護・開発を定める戦略的計画を発表した。

下院司法委員会の共和党議員は16日、米連邦捜査局（FBI）が「テロ対策」を用いて批判的人種理論（CRT）などの教育に抗議する保護者を調査していると書簡で明らかにした。FBIの内部告発者から提供された内部メールを引用した。

［マニラ　18日　ロイター］ - フィリピンは18日、南シナ海を航行していた物資補給船に中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の船が放水銃を使用して妨害したとして、中国を「最も強い表現」で非難すると表明した。 16日、南沙諸島（スプラトリー諸島）のアユンギン礁付近を航行していた補給船が中国海警局の妨害行為を受けた。ロクシン外相によると、けが人は出ていないが、補給船は軍への物資輸送を断念した。

米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。

防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。