[26日 ロイター] - 欧州地中海地震学センター(EMSC)によると、ミャンマーとインドの国境地帯で26日早朝、マグニチュード(M)6.1の地震が発生した。 震源地はインド北東部アイザウルの南東約126キロの地点。地震の深さは30キロ。
林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。
東京で25日、日本ベトナム投資カンファレンスが2年ぶりに開催され、双方は数十億米ドルに相当する44の協力協定を締結した。ベトナムのファム・ミン・チン首相らの訪日に合わせて開かれた。萩生田光一経済産業相も参加し、供給網の強
[パリ 25日 ロイター] - 英国とフランスの漁業権を巡る対立が長期化する中、フランスの漁業団体は英国の欧州連合(EU)離脱後に英国領海での漁船操業が一部認められなかったことに抗議するため、両国間の鉄道貨物輸送に使われる英仏海峡トンネルと仏北部カレー港の封鎖を計画している。 仏漁業養殖業委員会が25日にオンラインで記者会見を開き、計画を明らかにした。英仏海峡トンネルには多数の車両を結集
米国では万引きが深刻な社会問題となっている。この度、世界最大の家電量販店ベスト・バイのコリー・バリー最高経営責任者が組織化された犯罪グループによる万引きの増加により、収益や従業員の確保に影響が出始めていると訴えた。万引き
研究によると、新型コロナウイルスの流行期間中、体内に「ビタミンDが不足している人」は感染しやすいことが分かりました。しかし、現代人の多くはビタミンD不足の問題があります。どのように有効に補充したら良いでしょうか。
2021/11/26
ビタミンEのもつ利点は、私たちの想像を超えているかもない。ビタミンEにはフリーラジカルを死滅させる力があり、細胞への攻撃を減らし、がん細胞ができる確率を低下させる
2021/11/26
[パリ/ワルシャワ 24日 ロイター] - ポーランドのモラウィエツキ首相は24日、ベラルーシ国境からの移民流入問題についてフランスのマクロン大統領と会談した。 仏大統領府によると、マクロン大統領はポーランドとの連携を再確認する一方で、法の支配に対する懸念をあらためて表明し、欧州連合(EU)の中核的価値を守る解決策を見いだすようポーランド政府に求めた。 モラウィエツキ氏は25日にドイツのメルケル
[ブリュッセル 24日 ロイター] - 欧州連合(EU)の大使らは24日、中国の政府当局者4人と1団体に対する制裁措置延長を承認した。人権問題を巡る制裁延長の一環だという。 来月初めに正式決定される。ただ、中国のEU特使は先週、EUとの間で昨年12月下旬に締結した投資協定について、制裁が解除されるまで批准はあり得ないと述べていた。 EUは3月、新疆ウイグル自治区の人権侵害を理由に、英国、米国、
[台北 25日 ロイター] - 台湾の中央通信は25日、米下院議員団が台湾国防部(国防省)との意見交換のため26日に台湾を訪問する見通しと伝えた。 議員団は、退役軍人委員長のマーク・タカノ議員ら5人。蔡英文総統とも面会する予定という。 台湾外交部(外務省)と国防部はコメントを差し控えた。事実上の在台米大使館のコメントは得られていない。 5人の議員は現在、東アジア訪問中。
中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。
2021/11/25
中国のスパイ機関である国家安全部(MSS、国安部)は、これまで秘密主義を貫いてきたが、今年に入ってからはメディアへの露出を増やし、公然と諜報員を募集している。
2021/11/25
[ワシントン 24日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。 今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。 国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国
タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE
科学誌『ネイチャー』の研究によると、ある女性の新型コロナ患者は、わずか10日間で、投薬もせずに完治したと言います。なぜ彼女は、こんなに速く治ることができたのでしょうか。
2021/11/25
シンガポールの中国語紙・聯合早報23日付によると、中国当局は10月、豪州産石炭279万トンを輸入した。昨年11月以来、初めてのことだ。
2021/11/25
塩はキッチンに欠かせない調味料であり、家の掃除にも大活躍します。ここで家事達人の陳安祺氏が、自ら試したシンプルで効果的な5つの塩掃除の方法を紹介します。
2021/11/25
「全世界人物写実油絵コンクール」は、新唐人テレビが主催する国際的な文化芸術コンクールの一つです。同コンクールは、写実的表現の油彩画により「純真、純善、純美」の価値観を普及させる活動を精力的に行っていることで知られています
2021/11/25
米国務省は25日、12月9日から10日にかけて開催される「民主主義サミット」に台湾や日本など111の国と地域を招待することと明らかにした。招待されなかった中国は台湾の参加に反発を示したが、専門家は米国の判断を「当然のこと
[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツの次期連立政権に参加する緑の党は24日、新型コロナウイルスのワクチン接種を義務化することに支持を表明した。 ロベルト・コッホ研究所が同日明らかにしたところによると、新型コロナの新規感染者は6万6884人、死者は335人。累計の死者は10万人近くに達した。 メルケル首相は23日、次期政権を構成する社会民主党、緑の党、自由民主党の代表を呼び、新型コロナ対策
ワシントンの米国務省庁舎で開かれる予定だった日米韓3カ国外交次官共同記者会見が突然中止となった。徴用工、領土問題などを巡り日韓関係の溝が再び深まるなか、中国が米国を非難しながら日韓に対する影響力拡大を狙っている。
[ワシントン 24日 ロイター] - 米政府は24日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。 さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。 米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。 今回、中国、日本、
[ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦通信委員会(FCC)は24日、中国の通信会社、中国電信(チャイナテレコム)が米国事業免許取り消しの決定を差し止めるよう求めた訴訟で、同請求を棄却するよう裁判所に申し立てた。 チャイナテレコムの米法人は今月、首都ワシントンの連邦高裁にFCCによる事業免許取り消し決定の差し止めを請求していた。 米司法省とFCCの弁護団は24日の申し立てで、チャイナテレコムは
[ワシントン 24日 ロイター] - 米連邦捜査局(FBI)は24日、在外公館で報告されている「ハバナ症候群」と呼ばれる健康被害に対策を講じることは最優先課題とし、引き続き原因を捜査し、職員の保護方法を検討していくと表明した。 ハバナ症候群は、2016年にキューバの首都ハバナの米外交関係職員らの間で初めて報告された。これまでに、米国の外交官や当局者、家族ら約200人が片頭痛や吐き気、記憶障害、
睡眠に影響を与える原因はたくさんあるが、眠りにつけない、あるいは深く眠れないなどで困っているなら、その原因が自身の生活の中にあるかもしれない。
2021/11/25
[シカゴ 24日 ロイター] - 米国では24日、感謝祭の休暇で数百万人が航空機を利用し、全米の空港と航空会社は新型コロナウイルスの流行が始まって以来最大級のにぎわいとなった。 感謝祭前日は通常移動が集中するが、今年は在宅勤務の浸透によって早目の旅行が可能となった。 今年の感謝祭は過去2年で最も活発なホリデーシーズンの幕開けとなる。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇で国民の間で安心感が広がり、
[ベルリン 24日 ロイター] - ドイツ社会民主党(SPD)の首相候補、オラフ・ショルツ氏は24日、自由民主党(FDP)および緑の党と新たな連立政権を樹立することで合意したと発表した。 3党は約2カ月間にわたり連立政権樹立を巡って協議してきた。177ページに及ぶ合意書によると、3党は環境に優しい技術やデジタル化への公共投資を加速させる一方で、2023年以降は厳格な債務制限を復活させたい考え。
ビタミンCは、よく知られた抗酸化物質です。
体内に摂取される十分な量のビタミンCは、風邪症状の軽減、心臓血管の保護、糖尿病のコントロール、白内障リスクの軽減に役立つなど多くの利点があります。
2021/11/25
[ジャカルタ 24日 ロイター] - インドネシアのジョコ大統領は24日、すずの輸出を2024年に禁止する可能性があると表明した。資源加工産業への投資を誘致し、対外収支を改善することが狙い。 22年にボーキサイト、23年に銅鉱石の輸出を禁止する可能性があるとの認識も改めて示した。 大統領はこのところ、加工前のコモディティーの輸出を長期間続けた結果、同国が輸出収入や製造業の雇用を増やす機会を逃したと