G7財務相・中央銀行総裁会議に出席した片山財務相は、会議終了後の記者会見で、世界経済における不均衡（グローバル・インバランス）の是正に向けた議論の成果を説明した。会議では、とりわけ中国への対応をめぐり集中的な議論が行われ、国際機関の客観的データを基に構造改革を促していく方針について、G7各国の認識が一致したという。

片山財務相は、中国がこれまでG20や国際通貨基金（IMF）などの国際会議の場で、世界的な経済不均衡について「政策的な問題ではない」「自然体であって自国に責任はない」との立場を繰り返してきたことに言及。その上で、会議の場で「もうそろそろ行動の時である」と各国に呼びかけたことを明らかにした。

さらに片山財務相は、中国側の主張に対抗するには、IMFや経済協力開発機構（OECD）などの国際機関による客観的な分析結果を示すことが不可欠であるとの認識を示した。「自国に責任はない」とする中国の説明に対しては、データに基づく反論を示さなければ受け入れられないとの考えを強調した。

この提案については、G7各国から強い賛同を得たとしており、片山財務相は、客観的データを用いて中国側に対し「構造改革が絶対的に必要だ」と働きかけることでコンセンサスが形成されたとの見方を示した。

また、最近の米中会談をはじめ、各国が中国とのハイレベル協議を重ねる中で、G7としての認識は「ほぼ揃った状態にある」と評価した。

今後については、約1か月後に予定されるエビアン・サミットに向け、中国の構造改革を促すための具体的な行動指針や、より明確で分かりやすいメッセージの発信方法について議論を進める方針である。G7としてどのような形で成果を取りまとめるかが注目される。

世界経済の安定的な成長に向け、主要国が足並みをそろえて中国への改革圧力を強める姿勢を鮮明にした形であり、今後の国際協調の行方が焦点となる。