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［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米下院情報特別委員会は２９日、ロシア政府による米大統領選干渉疑惑に関する司法省の捜査に反トランプ偏向がみられるとする機密文書の公表を可決した。情報委の民主党トップ、アダム・シフ議員が述べた。 今回公表される機密文書は情報委のニューネス委員長の指示により作成された。 複数の下院議員によれば、同メモではモラー特別検察官の調査を批判しているという。民主党は同文書

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米国は、安全保障上のリスクが高いとみなす１１カ国からの難民について、審査手続きをより厳しくした上で受け入れを再開する方針を明らかにした。 国土安全保障省は昨年１０月から、エジプト、イラン、イラク、リビア、マリ、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン、シリア、イエメンの１１カ国からの難民受け入れについて、９０日間の見直し作業を行っていた。 今回記者会見で発表

［北京　２９　日　ロイター］ - 習近平・中国国家主席の盟友で反汚職の取り組みを指揮し、昨年１０月の共産党大会で退任した王岐山・元政治局常務委員が２９日、国会に相当する全国人民代表大会（全人代）の代表に選ばれた。新たな要職に就くとの観測が浮上している。 王氏は６９歳で慣例に従って最高指導部の常務委員を退任した。だが指導部に近い筋はロイターに、王氏の忠誠心やこれまでに挙げた成果に報いる形で習氏が何

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米政権は２９日、２０１６年の米大統領選への介入を巡り、昨年８月に成立した対ロシア制裁強化法に基づく追加制裁について、即時履行はしない方針を明らかにした。 ロシアの防衛・情報セクターと取引を行ったとみられる個人や企業に対し、トランプ政権が制裁を科す期限が２９日だった。 米国務省のナウアート報道官は「政府はきょう議会に対し、制裁強化法とその施行によって

満席が相次ぐ神韻芸術団の2018年北米ツアー。五千年の時を経て培われた古典芸術の世界を、今日、舞台上に披露する。たぐいまれなる才能にあふれたダンサーの技巧、西洋と中国の古典楽器を組み入れたオリジナル楽曲など、現代のアーティストたちへ「温故知新」のインスピレーションを与えている。

［ソウル　２９日　ロイター］ - 北朝鮮は金剛山で２月４日に予定されていた南北合同行事を中止した。韓国統一省が２９日、明らかにした。 韓国統一省は、北朝鮮が平昌冬季五輪を巡る韓国メディアの報道に言及し、合同行事を中止する以外の選択肢はなくなったと伝えてきたとしている。 韓国政府は北朝鮮による合同行事の中止は「非常に遺憾」とし、北朝鮮はこれまでに南北間で得られた合意を順守する必要があるとの見解を

［ワシントン　２９日　ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）のマケイブ副長官が辞任したと、関係筋が２９日明らかにした。同氏を巡っては、２０１６年米大統領選で民主党候補だったヒラリー・クリントン氏寄りとして、トランプ米大統領が批判していた。 関係筋によると、マケイブ氏はすでに予定されていた３月の退職まで、休暇を取る見通し。 ホワイトハウスのサンダース報道官はマケイブ氏辞任に関する記者団からの質問

中国科学院の研究グループが2匹のカニクイザルを誕生させたことが、25日付けの米科学誌『セル』電子版で発表された。人と同じ霊長類のクローンとしては世界初。人間のクローン作成にさらに近づく技術について、倫理面的な懸念が高まっている。

［メルボルン　29日　ロイター］ - 豪ビクトリア州で29日、熱波の影響で電力需要が急増し、1万以上の世帯が停電した。ビクトリア州では週末、気温が40度を上回り、エアコン利用などが急激に増えた。28日には5万世帯が停電していた。 オーストラリアでは約1年前にも熱波の影響でシドニーで停電起きたほか、1年4カ月前には南オーストラリア州全域が停電となった。 今回の停電は電力供給不足というより、送電

仮想通貨取引大手コインチェックが28日、仮想通貨「NEM（ネム）」が不正に流出したことを受けて、ネムを保有する約26万人の投資家に対して、日本円での損害補償を行うと発表した。仮想通貨取引に強い関心を寄せる中国では、一部のネットユーザーは、同社の措置について「良心的」、「責任感が強い」と称賛した。

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英上院（貴族院）の超党派委員会は２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱が適切に行われない場合、英国はエネルギーの価格上昇や供給不足に陥る可能性があるとする報告書を公表した。 英国は送電網を通じ、フランスやオランダ、アイルランドから電力の約５─６％を輸入。ガスの供給は約４０％をノルウェーや欧州のパイプラインを介して受けている。 報告書は、ＥＵ離脱後に英国が欧州域内

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英議会上院（貴族院）の憲法委員会は２９日、欧州連合（ＥＵ）離脱法案には大臣の権限が広範過ぎるなど「根本的な欠陥」があるとのリポートを発表した。 アン・テーラー委員長は「現行のＥＵ法を英国の法律に転換する作業はいまだかつてないものであり、そのスケールや課題は認識している。ただ現時点では同法案を憲法上容認することはできない」と述べた。 また同委員会は、英国法に

［パリ　２８日　ロイター］ - パリのセーヌ川で２８日、水位がさらに上昇したことから、住民１５００人が洪水発生の可能性に備えて避難している。 パリの警察当局者は記者団に、パリを含むイルドフランス地域圏で１５００人前後を自宅から避難させたと説明した。当局によると、セーヌ川の水位は２８日から２９日午前にかけてピークとなる見通しで、２０１６年にはこの水位で洪水が発生した。 すでに川沿いの歩道が冠水し

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ロシア全土で２８日、３月の大統領選のボイコットを呼び掛けるデモが行われた。警察はデモを主導した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏を拘束した。 ロイターの記者らによると、今回のデモ参加者は、ナワリヌイ氏が中心となってこれまで行われたデモよりも少なかったもようで、同氏の求心力が低下した可能性が示された。 大統領選では現職のプーチン大統領の圧勝が確実視されているが

［モスクワ　２６日　ロイター］ - 駐北朝鮮ロシア大使館は、ロシアが国連の制裁決議で禁止されている北朝鮮の石炭輸出に関与していたとする報道を否定した。インタファクス通信が２６日、大使館職員の話として伝えた。 インタファクス通信によると、大使館職員は「報道内容は誤りだ」とし、「ロシアは北朝鮮から石炭を購入しておらず、第三国に（北朝鮮の）石炭を運ぶための中継拠点にもなっていない」と述べた。

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、ＣＮＢＣとのインタビューで、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる人たちへの市民権付与に向け、自身の移民政策スタンスを変えることに前向きだと語った。 また、与党共和党内でこれまで移民政策で強硬派だったトム・コットン上院議員やジョン・コーニン上院議員なども、１０─１２年以内に「ドリーマー」に市民権を付与するという案に賛成

［北京　２８日　ロイター］ - 中国の王毅外相が２８日、北京で日本の河野太郎外相と会談し、両国の友好関係を強化するために日本側と協力する意向を示した。 王外相は河野外相の訪中が年始に実現したことについて、関係改善を示す日本側の強い希望の表れだと指摘し、関係改善が両国の相互利益となることから中国側も評価すると述べた。 また、両国関係には積極的な進展もあれば、多くの混乱や障害があると述べる一方、

［ソウル　２７日　ロイター］ - 北朝鮮は２７日、米国が新たに発表した北朝鮮に対する制裁措置を非難した。朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が報じた。 報道によると、北朝鮮の外務省報道官は、米国の制裁措置について「南北朝鮮の交流と協力に水を差し、状況を一層悪化させようとする悪質な意図の表れ」と指摘。米国は北朝鮮に対する「時代錯誤の」政策を止めるべきと述べた。 米財務省は２４日、北朝鮮の核兵器開発を支援

［ロンドン　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日の英テレビ局ＩＴＶとのインタビューで、欧州連合（ＥＵ）の対米通商政策について「非常に不公平」との見方を示した。 米政府は２２日、太陽光パネルなどに緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表。太陽光パネルの輸入に対する制限期間は４年で、１年目は３０％の追加関税を課す。 トランプ氏は「ＥＵに関連する問題は多く、貿易という観点では非常に大

ただの空想かもしれないし、潜在意識からのメッセージかもしれません。でも、夢の中で聞いた言葉には威厳があり、その声は慈愛に満ちていました。神様からのシンプルなアドバイスに耳を傾けてみませんか？

日本の冬のまつりの華、「さっぽろ雪まつり」が、今年も2月5日（月）～12日（月・祝）の期間で開催される。（つどーむ会場では2月1日～12日）

孟子の母親の姓は「仇」。父親の名は「孟激」といい、孟子が年少の頃に世を去った。孟母は「胎教」の重要性をよく知っていて、『韓詩外伝』の一節によると、「私はこの子を孕んでから、座席がきちんとしていなければ座らず、きれいに切っていないものは食べない。これこそが胎教である」と口にしていたという。

中国習近平国家主席の「経済ブレーン」と呼ばれる劉鶴・党中央財経領導弁公室主任は24日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、世界各国首脳、政府と経済界関係者の前に、中国当局が今後、「国際社会の期待を上回る」市場開放を展開し、改革を強化していくと発言した。

［北京　２６日　ロイター］ - 関係筋によると、中国は経済担当の副首相に共産党中央財経指導小組弁公室主任の劉鶴氏を指名する見通しだ。劉氏の昇格は、昨年１０月の共産党大会を受けた指導部人事の一環。同大会で劉氏は党政治局委員に選ばれた。 関係筋の１人は「劉氏は中国の経済政策と金融問題全体を統括する公算だ」と述べた。 劉氏は１０月の党大会で政治局委員から外れた馬凱副首相の後任となる可能性が高いという

共産党政権が中国本土を制圧してから2018年に69年、日中国交正常化からは46年が経つ、中国で生まれ育ち、この30年ほどの間に自ら渡日した華僑の親たちにとっては、懐かしい故郷である中国も、日本で生まれ育った子供たちの目には、とても理解できない、二度と行きたくない国と映ることが少なくないようである。前回に引き続き、中国語新聞紙「中文導報」が報道した、そのような華僑の子供たちのもう一つの事例を紹介する。

［ダボス（スイス）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、同氏が昨年６月にモラー特別検察官の解任を命じたとした米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙の報道を「偽ニュースだ」として一蹴した。 ＮＹＴは２５日、関係者４人の話として、トランプ大統領がモラー氏の解任を命じたものの、ホワイトハウスのマクガーン法律顧問が指示に従うのではなく辞意を示したことを受け、解任命令を撤回したと報じた。

成田空港署は25日未明、空港会社職員の女性を突き飛ばしてケガを負わせたとして、中国籍の男一人を傷害と暴行の容疑で逮捕した。24日夜、日系格安航空会社（LCC）の東京発上海行きの便が、到着地の悪天候により欠航になったため、搭乗予定の中国人搭乗客およそ100人は、空港ビル内で一晩振り替え便を待っていた。未確認の報道内容によると、一部の集団がいら立ちを募らせ、騒動を起こしたという。

［ダボス（スイス）　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は、ダボスでの世界経済フォーラム年次総会で２６日に行う講演で、米政権は知的財産の盗難や貿易上の不正行為を容認しないと表明する見通し。米政府高官が明らかにした。 高官は記者団に対し「米国は貿易法、貿易協定、国際貿易基準の施行にコミットしている」と指摘。「米国は知的財産の盗難、強制的な技術移転、補助金支払い、不当廉売（ダンピング）、貿易上の

非人道的行為が強く懸念されている中国臓器移植に、日本が係わらないよう問題周知し、国内の臓器移植環境と法整備を働きかける国会議員や地方議員、ジャーナリストらからなるSMGネットワーク（医療殺人を止めよ：Stop Medical Genocideの頭文字）が23日、正式発足した。代表は外交評論家の加瀬英明氏。参議院会館で開かれた発足式では、会の趣旨に賛同する山田宏参議院議員、城内実衆議院議員らが挨拶を行った。カナダとイスラエルから招かれた同問題専門家3人がスピーチを通じて、日本の臓器移植法の整備を

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国のハント保健相は２６日、欧州連合（ＥＵ）離脱後の自由貿易協定で英国はＥＵ市場に対してほぼ同一のアクセスを維持するべきだとの見解を示した。 同相はＢＢＣラジオで、欧州との将来の通商関係について聞かれ、「問題はどの程度離れるかではなく、離れる自由を得るかどうかだ」と指摘。 「われわれはＥＵと規制面での一致というユニークな立場からスタートする。これは実際、交渉