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［ロンドン　１０日　ロイター］ - 英国のメイ首相は、英政府として環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する用意があると表明した。 英国のＴＰＰ参加を巡っては、安倍晋三首相が英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、両手を広げて歓迎すると語っていた。 メイ氏は議会で「両手を広げて歓迎してもらえることを非常に喜ばしく思う。英国は参加する用意がある」と述べた。

［１０日　ロイター］ - 米国立ハリケーン・センター（ＮＨＣ）は１０日、ハリケーン「マイケル」が勢力を増し、５段階のうち２番目に強い「カテゴリー４」となったと発表した。また、フロリダ州のパンハンドル地域またはビッグベンド地域に上陸する前に、勢力がさらに強まる見込みだとした。 現在フロリダ州アパラチコラの南西約１７０マイル（２７５キロメートル）にある「マイケル」は、１０日中にパンハンドル地域または

［ヌサドゥア（インドネシア）　10日　ロイター］ - 欧州委員会のモスコビシ委員（経済・財務・税制担当）は10日、国際貿易のルールを書き換える際は、中国の過剰生産能力を巡る問題への対応が不可欠だとの認識を示した。 同委員は、国際通貨基金（IMF）・世銀年次総会のイベントで「中国の過剰生産能力の問題に絶対に対処する必要がある。これが問題ではないと言える人はいない。対処が必要だ」と述べた。

清朝の最盛期を打ち立てた賢帝として知られる第四代皇帝・康熙帝（こうきてい）。当時の文献から、彼が大変教育熱心だったことが分かっています。康熙帝の教育方針は、中国歴代のどの王朝を見渡しても、類似するものが見当たらないほど稀有なものでした。

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。 ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

10月20日に行われるカナダのリッチモンド市長選に、移民や留学を専門とする弁護士・郭紅氏が立候補している。国際的な人権団体は、中国共産党政府による少数民族や信仰者たちへの拷問や弾圧があると報告しているが、郭候補は「（報告は）嘘だ。中国に人権弾圧はない、中国には多くの言論の自由がある」と否定した。

［ロンドン　９日　ロイター］ - 精神疾患が世界各国で増加しており、対策が講じられなければ２０１０─３０年に世界経済に最大１６兆ドルの損失が生じるとの研究が発表された。ただ、推定される損失の内訳については詳述されていない。 研究は、世界の精神医学・公衆衛生、神経科学の専門家２８人と精神疾患患者および擁護団体が行ったもので、リポート「ランセット・コミッション」にまとめられた。リポートは、危機の悪化

中国のアフリカ投資が著しい。ケニアの多くの公共施設は機能不全で、老朽化したものが多い中、近年開通した中国資本の鉄道SGRの駅は、際立っている。巨額投資に両国間の蜜月関係がうかがえる一方で、労働者の間では積極的な交流はなされていない模様だ。

［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総裁は１０日、双十節（建国記念日に相当）の演説で、中国が台湾に対する圧力を強める中、安全保障を強化するとし、中国の圧力に屈することはないと表明した。 また、他国の浸入を回避するため全ての措置を講じると強調。中国をむやみに挑発することはないと述べた。

中国の人民元が対ドルで下落し続いていることに対して、米財務省の高官はこのほど、同省が10月15日に発表する予定の半期に一度の為替報告書において、中国を為替操作国に指定する可能性を示した。米ブルームバーグが10月8日に報じた。

［カウンシルブラフス（米アイオワ州）　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、アイオワ州で開かれた政治集会で、ブレット・カバノー氏の最高裁判事承認手続きを巡る攻防に関して野党民主党を痛烈に批判した。この問題を利用して共和党支持層の中間選挙への関心を高め、民主による議会多数派奪還を阻止したい考えをにじませた。 集会は共和党候補を応援するためにネブラスカ州境に近いカウンシルブラフスで開かれた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - ２０１８会計年度（９月末まで）における米軍装備品の外国政府への輸出額が、前年度比３３％増の５５６億ドルとなった。当局者が９日、ロイターに明らかにした。 トランプ政権は４月、米国製武器輸出の拡大と大型化を狙って新たな「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」政策を導入。これにより、軍事関連輸出の規制が緩和されるとともに、米国産兵器輸出において当局者がより大きな役割を

［東京　１０日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は１０日の閣議後会見で、日米通商協議についてペンス米副大統領が自由貿易交渉を始めると発言したことに対し、「海外の方の発言一つ一つにコメントするのは控える」と述べ、ペンス氏はＦＴＡ（自由貿易協定）とは発言してないとのこれまでの見解を繰り返し表明した。 ９月末の日米首脳会談で合意した通商交渉について、日本側は二国間貿易協定とは異なる物品貿易協定（

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の政府与党連絡会議で、１６─２０日にスペイン・フランス・ベルギーを訪問し、アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）などに参加すると述べた。ＡＳＥＭは１８、１９日にベルギーで開催される予定。 また、再来週の後半には中国を訪問すると語った。首相は先月、中国の習近平国家主席と会談し、１０月の訪中に向けて調整することで一致していた。

［アンカラ　９日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が先週２日にトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、トルコ政府は９日、同領事館の捜索を行う意向を表明した。 カショギ氏は、イエメンとの紛争を巡る政府批判のために報復を受ける恐れがあるとして、昨年サウジを出国。今月２日に結婚に関する書類を受け取るためにイスタンブールのサウジ領事館を

［シンガポール　９日　ロイター］ - 米国との貿易戦争の影響で中国の米国からの液化石油ガス（ＬＰＧ）の輸入が止まった。中東が代替調達先となっている。 ＬＰガスは石油化学の燃料のほか、調理や輸送、暖房の燃料にもなる。 ２０１７年の米国からのＬＰガス輸入量は約３６０万トンで、中国にとって２番目に重要な調達先だった。 しかし、２０１８年に入り、米国との貿易摩擦が深刻化し、ＬＰガスを含む３００

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官は９日、このほど行った訪朝で「真の進展」がみられ、完全非核化に向けた道筋が見通せるようになったとの認識を示した。 記者団に「この先も道のりは長く、多くの作業が残っているが、完全で最終的かつ完全に検証された北朝鮮の非核化という、最終目標達成の道筋が見通せるようになった」と述べた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、年末に退任することを表明したニッキー・ヘイリー国連大使の後任に、ゴールドマン・サックス幹部で、ブッシュ（子）元政権下で大統領補佐官を務めたディナ・パウエル氏の起用を検討する考えを示した。 娘のイバンカ氏を起用するとの憶測は否定した。 パウエル氏はトランプ政権でも、昨年に大統領副補佐官（国家安全保障担当）を務め、中東外交で主要な役割を果

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国の青瓦台（大統領府）は９日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がローマ法王フランシスコを平壌（ピョンヤン）に招待する意向であることを明らかにした。朝鮮半島における和平への取り組みを強調する狙いだ。 北朝鮮とバチカン（ローマ法王庁）は正式な外交関係を結んでいないため、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が来週にバチカンを公式訪問した際、法王に金正恩氏の意向を伝えるという。

［９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した最新の世界経済見通しで、ベネズエラの来年の物価上昇率が１０００万％に達し、現代史における最悪クラスのハイパーインフレーションが一段と加速するとの見方を示した。 今年の物価上昇率予想も、７月時点の１００万％から１３７万％に引き上げた。 ベネズエラ経済は、２０１４年の原油価格急落で補助金や価格統制などを特徴とする社会主義体制を維持

欧州連合（EU）は、欧州産業における中国からのサイバースパイの脅威に対して、対峙する準備を進めている。

［東京　9日　ロイター］ - 東京・築地市場が6日、日本の食を支えてきた83年の歴史に幕を下ろした。移転先の豊洲市場は11日に開場する。ロイターは、移転直前の築地市場を取材し、そこで働く人々から移転に対する多くの不満の声を聞き、最後の築地市場の様子を写真と映像で記録した。 仲卸業者の1人、新井誉子氏（45）にとって、築地の最初の思い出は、迷路のように広がる魚市場で、夏休みに兄と遊んだことだ。

香港政府が5日、香港外国人記者グラブ（FCC）副会長を務める英紙フィナンシャル・タイムズのビクター・マレット記者（58）の査証（ビザ）更新を拒否した問題で、FCCや香港記者協会など6つの報道関連団体がこのほど共同で、香港の林鄭月娥・特別行政区行政長官に対して理由の説明を求める書簡への署名活動を行った。中国当局の影響力が拡大する香港では、報道の自由が懸念されている。

［ワシントン　８日　ロイター］ - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏が先週、トルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、ポンペオ米国務長官は８日、サウジアラビア政府に対し、この問題の「徹底調査」を支援し、調査結果を公表するよう要請した。 カショギ氏を巡っては、トルコの関係筋が領事館内で殺害されたとの見方を示したことから、同氏の安否が懸念されている。

［ヌサドゥア（インドネシア）　９日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のオブストフェルド首席エコノミストは９日、パキスタンから正式な金融支援の要請は受けていないと述べた。 当地で開催されている年次総会での記者会見で述べた。 また、パキスタンの中国との協力について、財政面での利点とリスク双方があるとの見方を示した。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

［クアラルンプール　９日　ロイター］ - マレーシアのマハティール首相は９日、債務返済のため政府が新たな税金を導入し、土地などの保有資産を売却する可能性があると述べた。 同国は１兆リンギ（２４０６億７０００万ドル）前後の膨大な債務を抱えている。 マハティール首相は５月の総選挙で予想外に勝利し、政権交代を実現させた。首相はナジブ前政権が債務を膨張させたと批判している。 現政権は選挙直後、不人気

米中貿易戦による緊張が高まる中、米国政府の経済政策アドバイザーは最近、米国企業に対して、共産党政権下における中国でビジネスを展開することに対して、再考するよう促すメッセージを送っている。

［ブラジリア　４日　ロイター］ - ブラジルの次期大統領は就任直後から財政悪化や景気低迷などの課題に直面するが、どの候補が勝っても議会で改革を通すための連立相手探しに苦慮しそうだ。 ７日は大統領選の第１回投票と同時に議会選が行われ、下院は５１３の全議席、上院は８１議席の３分の２が改選される。大統領選は右派候補ボルソナロ下院議員と左派の労働党候補アダジ元サンパウロ市長による一騎打ちの展開が予想

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関である上級委員会は、米国の狙い通りに機能停止状態となりそうだ。米国は同委員会の委員の人事を阻止しており、ＷＴＯの他の加盟国が米国を方針転換させることができないため。ケイトー研究所がジュネーブで５日開いた会合に参加した外交官や通商法の専門家らが語った。 欧州連合（ＥＵ）はＷＴＯの紛争処理機関の改革を提案しているが、これについて