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スリランカ内戦が終結してから10年以上を経た今、スリランカは、国家安保と退役軍人の支援プログラムに投資する平時の防衛予算策定に再び目を向けている。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米運輸省は８日、ブティジェッジ運輸長官が１４日間の隔離を行うと発表した。警備担当者が同日、新型コロナウイルス検査で陽性と判明したため。 運輸省の発表によると、ブティジェッジ氏も８日にＰＣＲ検査を受け、感染は確認されなかった。症状もないという。 同氏はここ数週間に１回目のワクチン接種を受けた。隔離を終えた段階で２回目を接種する見通し。同氏は先週５日にイベントに出席

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

国際人権団体フリーダムハウスが2月4日に発表した年次報告によると、中国は、他のどの国よりも自国領土外で多くの人々を迫害していることがわかった。同組織は、世界各地の民主主義と人権を調査している。

中国広東省の広州美術学院の馮峰（フォン・フォン）教授の作品が、オランダの作家ディック・ブルーナ氏の「ミッフィー」を盗用しているとして、先月から物議を醸している。同教授は一度は弁解したが、このほど、「ミッフィー」側は公式に声明で、同作品の永久使用停止を発表した。

カナダのニュースメディア協会は、GoogleやFacebookなどのソーシャルメディアが広告収入の大部分を占めていることに抗議して複数の国内新聞と連携して「消える見出し」キャンペーンを開始した。参加した各社の4日付の新聞のトップ一面が「空白」になっている。

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

［東京　８日　ロイター］ - 政府は緊急事態宣言を発令している１０都府県のうち、新型コロナウイルスの新規感染者数が減少している愛知県と岐阜県について、３月７日の期日を待たずに解除する検討に入った。１３日に施行される改正特措法に新たに盛り込まれた「まん延防止等重点措置」の対象をすることで、飲食店の営業時間短縮は引き続き要請する。正式決定日として今週末前後の日程が議論されており、最新の感染動向を踏まえ

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、同日午前１０時５８分ごろ、高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船と思われる船舶が衝突したと発表した。 加藤官房長官によると、民間船舶の船体にダメージはないとの情報が海上保安庁に入っているという。 ただ、民間船舶の船籍や形態、人的被害など詳細については言及を避けた。 一方、東京都が同日の新型コロナウイルスの感染者数

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、同日午前１０時５８分ごろ、高知県足摺岬沖で海上自衛隊の潜水艦「そうりゅう」と民間商船と思われる船舶が衝突したと発表した。加藤官房長官によると、民間船舶の船体にダメージはないとの情報が海上保安庁に入っているという。 ただ、民間船舶の船籍や形態、人的被害など詳細については言及を避けた。 一方、東京都が同日の新型コロナウイルスの感染者数を

トランプ前大統領は4日に公式声明で、全米映画俳優組合（Screen Actor’s Guild）から脱退すると発表した。トランプ氏は同組合のガブリエル・カルテリス会長に書簡を送り、同組合とメディアを批判した。

［バンコク　８日　ロイター］ - 軍事クーデターに対する大規模な抗議活動が続くミャンマーの首都ネピドーで８日、警察がデモ隊に放水砲を使用したことが現地の様子を撮影した動画で明らかになった。 動画では、警察がデモ隊に向けて放水砲を一気に発射。デモ隊の中には水圧で地面に倒された際に負傷した人もいるとみられる。 デモ隊の要請で警察は放水砲の使用をやめたもようだが、デモは続いた。

米シンクタンク全米民主主義基金（NED）は2月5日発表の報告書で、中国共産党（以下、中共）の海外メディアへの影響力拡大が深刻な脅威となっていると世界各国に警告した。その主な手法は情報の歪曲などを通じて相手国を弱体化させる「シャープパワー」というものだという。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰する方針だ。ブリンケン米国務長官が８日に発表する。国務省高官が７日明らかにした。 同高官は「理事会を改革し、改善するための最も効果的な方法は、原則に基づき理事会に関与することだと認識しているからだ」と復帰の理由を説明した。 米国の復帰についてはＡＰ通信が最初に報じた。 トランプ

［ロンドン　７日　ロイター］ - 英国のザハウィ・ワクチン担当相は７日、新型コロナウイルス感染者が秋になると急増し、ワクチン接種が毎年必要になる公算が大きいとの見方を示した。 英政府は既に１２００万人強に１回目のワクチン接種を終えており、今月半ばには最もリスクの高い人たち全てに接種するという目標を達成できる見通し。ただ専門家の間では、英国や南アフリカ、ブラジルなどに由来するより感染性の強い変異株に

［ワシントン　７日　ロイター］ - １９８０年代に米共和党のレーガン政権で国務長官として旧ソ連との緊張緩和に尽力し、冷戦終結に向けた環境を整えたジョージ・シュルツ氏が６日死去した。１００歳だった。米スタンフォード大フーバー研究所が発表した。 幅広い経験と才能を持ち、政治、ビジネス、学術の分野で偉業を成し遂げた。 １９８２年から１９８９年に米国の外交トップとして米国とソ連の緊張緩和に重要な役割を果

［東京　８日　ロイター］ - 赤羽一嘉国土交通相は８日の衆院予算委員会で、停止中の観光刺激策ＧｏＴｏトラベルの再開時期に関し、地域を限定して再開することも一案との認識を示した。佐々木紀委員（自民）への答弁。 赤羽国交相は「どのよう再開するかまだ検討中。地域を限定して始める声もたくさん出ている。意見を聞きながら、来るべき時にはスムーズに再開できるようにしていきたい」と述べた。 (竹本能文※)

［ワシントン　5日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は5日、中国の外交担当トップである楊潔チ・共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区やチベット、香港における人権や民主的価値を支持する米国の立場を表明した。国務省が発表した。 ブリンケン氏はまた、ミャンマーの軍事クーデターを非難するよう求めたほか、台湾海峡を含むインド太平洋地域の安定を脅かす中国の動きについて、責任を追及すべく同盟国と取り

［北京　６日　ロイター］ - 中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）は、科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の子会社が開発した新型コロナウイルスワクチンの一般向け使用を承認した。シノバックが６日に発表した。 昨年１２月に承認された中国医薬集団（シノファーム）系列会社のワクチンに次いで、中国で一般向けの使用が認められるのは２例目。 中国は感染リスクが高い人を対象とした緊急接種プログラムで両

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、米国民の少なくとも７５％が新型コロナウイルスワクチンを接種し、今夏末までに集団免疫を獲得するのは難しいとの認識を示した。 バイデン氏はＣＢＳニュースのインタビューで「今夏の終わりよりかなり早く、集団免疫を獲得できると考えることは極めて難しい」と語った。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、７日午前の時点で、米国ではすでに新型コロナワクチン

［バチカン市　７日　ロイター］ - ローマ教皇フランシスコは７日、ミャンマーで発生した軍事クーデターを受け、「人民との団結」の立場を表明するとともに、軍指導者らに公共の福祉への奉仕と「民主的な」調和の模索を求めた。 教皇は、サン・ピエトロ広場で行なった日曜の講話で、「深い懸念」を持ってミャンマー情勢を注視していると述べた。教皇は、２０１７年に同国を訪問している。 講話で中で教皇は、「この極めて微妙

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダ国立公衆衛生環境研究所（ＲＩＶＭ）によると、６日に同国で確認された新型コロナウイルス感染者は４０７５人で、昨年２月２７日に最初の感染が確認されて以来の累計が１００万人を突破、１００万１８２６人に達した。累計死者は１万４３５５人。 しかし、感染流行初期の数カ月に重症患者のみを検査していたほか、検査能力不足で多くの患者が検査を受けられなかったことから、

新型ウイルスによるパンデミックについて警鐘を鳴らしたというだけの理由で、中国当局から訓戒処分を受けた中国湖北省武漢市の眼科医を讃える声は、一周忌を迎えた今も鳴り止むことはない。