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［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米議会の民主、共和それぞれ１０人の上院議員で構成される超党派グループは１６日、インフラ投資計画の枠組みを支持すると表明した。 声明で「米国のインフラに関する重要課題に対処するため、この枠組みに基づく法案策定に向け、共和党および民主党の同僚と協力することを楽しみにしている」とした。 インフラ投資計画の枠組みを巡っては、上院議員１０人からなる超党派グループが１０日

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は最近、国内の若者の間で流行っている韓国文化「悪性のがん」と呼び、批判した。北朝鮮国内でも諸外国同様に、中共ウイルス流行の影響で室内に閉じこもる時間が増えた。若者を中心に韓国ドラマやK-POPなどに対する関心がますます高まっている。

中国広東省ではこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大により、同省の港の付近で入港できない船舶で深刻な混雑が起きた。輸送の遅れが出たため、グローバルなサプライチェーンも混乱が生じた。また、昨年末以降、中国からの海上輸送コストの高騰により、多くの中国企業が輸出注文をキャンセルした。

最近、元中国武装警察部隊・北京総隊の第5支隊副隊長・邵長勇氏が軍隊の内情を暴露するビデオがツイッター上で注目を集めている。ビデオの中で、邵氏は在籍中に見聞きした襲撃的な場面を語り、中国共産党の幹部が「人格分裂者」と皮肉った。

□に入る漢字を考えてください。 適当な漢字を入れることによって、「"災□、□渋、盗□、□題"」という4つの二字熟語ができます。 □に入る漢字は、熟語によって読み方が違ってもかまいません。

彼女は待合室のイスに座り、かばんの中の探し物に夢中になっていました。それほど大きくないカバンは、くし、口紅、財布、ノート、ガムなどでパンパンになっていました。私は何も言わずに待合室の入り口に立って彼女を待っていました。

顎関節症（がくかんせつしょう）とは、顎関節部や咀嚼筋などの疼痛、関節音、開口障害ないし顎運動異常などの慢性疾患群であり、現代医学の領域では、歯科分野の病気に分類されています。

若葉して御目の雫（しずく）ぬぐはばや

中国共産党によって不法に拘束された法輪功学習者の母親の釈放を求めて、日本在住の法輪功学習者である付偉彤（ふ・えいとう）さんは6月15日、中国大使館前で静かな抗議を行った。付さんは、信条を理由にした逮捕は不当であると訴え、読み上げた公開状を同館のポストに投函した。

チェコ上院は、中国共産党政権によるウイグル人やイスラム系少数民族に対する扱いは「人道に対する罪」や「ジェノサイド」にあたるとする動議を可決した。6月15日には、ベルギー議会も同様の動議を可決している。

カニやエビなどの生きた甲殻類は、主に青や茶色の殻をしていることは周知の通りですが、最近、アメリカの漁師が、極めて珍しい黄金色のロブスターを獲ったそうです。

［ベンガルール　１６日　ロイター］ - インドの代表的な観光名所で４月初めから閉鎖されていたタージマハルが１６日、再び一般開放された。同国は依然として新型コロナウイルス流行第２波に見舞われているものの、経済活性化に向けて制限措置の解除を急いでいる。 常時、観光客６５０人のみが入場を認められる。タージマハルを訪れる観光客数は年間７００万─８００万人で、１日当たり平均では２万人を超える。 インド

［東京　16日　ロイター］ - 日本政府観光局（JNTO）が16日発表した5月の訪日外国人客数は1万人（推計）だった。新型コロナウイルス感染による影響が出る前の2019年同月比では99．6％減となる。日本では、観光目的の⼊国は引き続き認められていない。 国別では、中国から1800人、韓国から1000人、米国から1000人などとなっている。 政府観光局では「新型コロナウイルスの感染拡⼤防⽌策の⼀環

中国の愛国主義者らはネット上で、日本漫画家の荒川弘氏が約10年前に発表した作品の中に、毛沢東をパロディ化する内容があるとしてバッシングを強めている。

山口県光市にある国の天然記念物「峨嵋山樹林」にある207本の樹木が、ノコギリのような刃物で傷つけられたり、ドリルで穴を開けられたりする被害が確認された。6月15日、山口県は文化庁に天然記念物のき損について届け出た。被害の範囲は0.5ヘクタールに及ぶ。

中国軍の軍用機のべ28機が15日、台湾の防空識別圏（ADIZ）に入った。1日の数として最多。台湾の専門家は、中国当局は国内の強硬派や愛国主義者らをなだめ、国際社会に対して台湾問題で譲歩しないとのメッセージを送る狙いだと指摘した。

英国の考古学者が最近、夕食用の貝を採りにヨークシャーの海岸に行ったところ、偶然にも1億6500万年前のものと思われる恐竜の足跡を発見しました。この足跡の化石は、大型の肉食恐竜のものと考えられており、「真のジュラ紀の足跡」と呼ばれています。

バイデン米大統領は3日、中国の軍産複合体と関連があるとされる企業59社に、米国民が投資することを禁じる大統領令を発表した。しかし、小米（シャオミ）、ルオクン・テクノロジー、曙光（Sugon）など中国企業16社がブラックリストから削除されたため、米シンクタンクから疑問視されている。

世界各国は今、可能な限り広範なワクチン接種によって、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の蔓延に歯止めをかけ、一日も早く集団免疫レベルに達することを望んでいる。現在、世界のワクチン接種率が最も高いとされる2つの国は、イスラエルとセーシェル。いずれも、すでに約60%の国民がワクチンを2回接種しているという。では、この2国において、ウイルスの感染状況はどのように変化したか。

「ネイチャー」や「ランセット」などの欧米主要科・医学雑誌が、利益的配慮からウィルスが武漢ウィルス研究所からの流出を疑う数十もの論文を拒否した可能性があるとして、一部の国際的な専門家は調査を呼びかけた。

台湾国防部は15日、防空識別圏（ADIZ）に侵入した中国軍機28機に対して、ただちに離れるように少なくとも15回の警告を発した。台湾軍は、「何かあったらあなたの責任だ」と中国軍機に異例の警告する場面もあった。

［上海　16日　ロイター］ - 中国の投資による海外での石炭火力発電所建設は2017年以降、実行されたものより棚上げされた方が多かったことが16日の研究機関の報告で分かった。 各国が炭素排出量の削減に取り組む中、石炭火力発電に対する強い逆風が浮き彫りになった。 センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア（CREA）によると、17年以降に凍結または中止になった発電設備の容量は

［東京　16日　ロイター］ - 大阪府の吉村洋文知事は16日、新型コロナウイルス対策本部の終了後、記者団に対し、20日を期限とする緊急事態宣言が解除された場合、まん延防止等重点措置の適用を政府に要請する考えを示した。急激なリバウンドを防ぐため、宣言が解除されても感染防止対策を継続する。 まん延防止措置に移行する場合、町村を除く府のほぼ全域を対象とすることを想定している。 移行を巡っては、同じく

台湾全域で15日、日本寄贈のワクチンの接種が始まった。台湾では先月から、中共ウイルスの感染が急増したいっぽう、ワクチンの調達が難航していたため、日本政府は124万分のアストラゼネカ製のワクチンを無償提供した。

［アディスアベバ　10日　トムソン・ロイター財団］ - 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が打撃を受ける中、心身の成長を阻害する危険な「児童労働」に従事している子どもたちの数は20年ぶりに増加に転じ、およそ1億6000万人に達したことが、国際労働機関（ILO）と国連児童基金（ユニセフ）の共同報告でわかった。緊急な対策を講じなければ、その数は来年末までに2億人を突破するリスクがある、と同報告は

［ジュネーブ　16日　ロイター］ - バイデン米大統領とロシアのプーチン大統領は16日、スイスのジュネーブでバイデン氏就任後初となる会談を開く。具体的な成果への期待は薄く、両氏の見解の相違が鮮明になる公算が大きい。 両首脳ともに会談が今より安定的で予測可能な関係構築につながることに期待を示しているが、軍縮やサイバー安全保障、選挙介入、ウクライナといった一連の問題で双方の隔たりは大きいままだ。

6月10日、これらのオーク業界の代表者が、ジュリアン・ドノルマンディー（Julien Denormandie）農業・食料大臣と会談し、オーク業界を救済するために国家的介入の必要性を改めて強調した。実際、今年の4月末にはすでに国家の救援を呼び掛けている。木工用の原材料不足は、フランス経済の重要な部分である中小企業にショックを与え、それがフランスの木材・森林産業全体に影響を与え、その影響は簡単には解消されないという。

［シドニー　16日　ロイター］ - オーストラリアでは国民の多くが経済的に中国に依存しすぎていると考えており、モリソン政権の対中強硬策を支持していることが調査で分かった。 調査は3─4月、シドニー工科大学（UTS）の豪中関係研究所（ACRI）が成人2000人に実施。それによると、オーストラリアの経済的繁栄は中国との関係緊密化により実現したと認識されている一方、回答者の80％が中国への経済的依存度が

［東京　15日　ロイター］ - 自民党で二階俊博幹事長を会長とするインド太平洋議連が15日設立され、総会が開かれた。二階派の林幹雄幹事長代理らが安倍晋三前首相に呼びかける形で、主催者側によると賛同者は156人。出席者も岸田派、石破派など多岐にわたった。 自民党内では安倍氏と麻生太郎財務相、甘利明税調会長の3人を中心に、半導体議連など二階氏がかかわらない議連の設立が相次いでおり、二階氏らが党内融和を

国連の人権専門家は14日、十数年あまり指摘されてきた中国の強制臓器収奪「臓器狩り（Organ Harvesting）」に関する文書を発表した。専門家は、法輪功学習者、ウイグル人、チベット人、イスラム教徒、キリスト教徒、中国の少数民族を対象とした臓器収奪に関する信頼性の高い報告を得ているとして、中国政府に問題調査の受け入れを求めている。