ASEAN

南アジア諸国に550万回分の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンを無償提供したインドに諸国からの賞賛が集まっている。中国としては、このインドの慈善活動を看過することはできない。公式声明ではインドの「ワクチン外交」を批判しないが、国営報道機関を通じて、インドの取り組みにネガティブな印象を付けようとしている。

ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議（ADMM）を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合（ASEAN）など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。

11月18日、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議（APEC）は異例の宣言なしで幕を閉じた。参加した21の国と地域のなかで、中国だけが宣言に同意しなかった。中国は文言の中に中国批判があると捉えて、不満を抱いていたという。

ロス米商務長官は25日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。

【大紀元日本1月26日】フィリピンやベトナム、中国など6カ国が領有権を争う南シナ海南沙諸島（英名・スプラトリー諸島）の小島が、実効支配を強行する中国軍「空母島」に作り変えられている。すでに「50％は完

　【大紀元日本11月24日】東南アジア諸国連合（ASEAN）は２３日、ASEAN各国や日米中、インドなど１８カ国の首脳が参加した東アジアサミット（EAS）の議長声明を発表した。南シナ海問題など海上安全

　【大紀元日本11月1日】９月初めに起きた尖閣諸島付近の漁船衝突事件以来、悪化する日中関係。１ヶ月あまりの摩擦を経て、やっと１０月２９日夜、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議出席のためにハノイを

　【大紀元日本10月31日】ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）の会議期間中の２９日夜に予定されていた日中首脳会談が直前になって中国側が会見拒否した理由について、中国側は「日本が会談のム

　【大紀元日本10月12日】北沢防衛大臣は１１日、東南アジア諸国連合（ASEAN）拡大国防相会議が開かれるベトナム・ハノイで中国の梁光烈・国防相と会談した。争点となっている尖閣諸島問題について、双方と

　【大紀元日本10月7日】当事国同士で解決すべきだと主張する中国と、米の協力の下、ASEANの枠組み内で解決を図りたい米国との間で、早くも新たな火花が散った。　１０月４日、ハリー・トマス駐比（フィリピ

　【大紀元日本7月26日】２３日、ベトナムのハノイで開催された第１７回東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、クリントン米国務長官は、南シナ海の領有権は多国間協議を通して解

　【大紀元日本10月2日】ワシントン・ポスト紙9月28日の報道によると、ブッシュ大統領は1週間前にミャンマー軍政府トップのタンシュエ将軍、ナンバー2のアイ将軍およびデンセン大統領など14人を含む軍政権

　今週末に開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済担当相会合は、地域の経済協力体制に関する青写真を固めるとともに、定期協議を行っている日本を含むアジア太平洋６カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を

　マレーシアのクアラルンプールで２７日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）参加国による非公式夕食会で、各国外相らによる恒例の「隠し芸」大会が行われた。　日本の麻生外相はハンフリー