木原官房長官は、米軍によるベネズエラ大統領拘束に対し、日本は直接の当事者ではないとして法的評価を留保した。国際法遵守と民主主義回復の重要性を述べ、G7等と連携し邦人保護に万全を期す考えを示した
米軍の介入とマドゥロ大統領拘束を受け、高市総理は邦人の安全確保を最優先とする方針を表明。外務省は対策本部を設置し、G7等と連携して民主主義の回復と情勢安定化に向けた外交努力を継続する構えだ
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
松野博一官房長官は１９日午後の会見で、５０代の日本人男性が中国当局に逮捕されたことは今年１０月中旬に「確認している」と述べた。
