木原官房長官は未成年者のSNS利用規制について、国際的な動向と国内の深刻な被害を重視し、喫緊の課題と表明。こども家庭庁を中心とし、法整備に向けた工程表に基づき課題検討を本格化させる方針を示した
いじめや不登校の深刻化を受け、こども家庭庁はAIやSNSを活用した相談窓口の拡充に乗り出す。子ども自身や支援団体の声をもとに、誰もが安心して悩みを打ち明けられる社会の実現を目指す最新の取り組みだという。
厚生労働省によると、令和6年の児童・生徒の自殺者数が529人に達し、過去最多を記録した。これまでの対策が十分な効果を発揮していないことが浮き彫りになり、原因分析の不足が問題解決の妨げとなっている。
こども家庭庁が虐待が疑われる子どもの一時保護の必要性をAIで判定するシステムの導入を見送る方針を決定。試行の結果、ベテラン職員とAIの判断に大きなズレ。人間の判断にはまだ及ばないようだ
2025年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月30日までに出そろった。概算要求額が最も高いのは厚生労働省で、過去最大となる34兆2763億円。話題となっているのがこども家庭庁の概算要求だ。内閣府の外局としての立ち位置ながらも、文部科学省（5兆9530億円）に勝る予算規模となっている。
