非核化

疑わしきは罰せずというのは司法の原則だ。しかし軍事の原則は疑わしきは罰せよ、である。敵の先制攻撃を許して味方が壊滅したら、元も子もない。

松野博一官房長官は１０日の閣議後会見で、退役原子力潜水艦の解体などを日本が支援する日ロ非核化協力協定の履行停止をロシアが発表したことについて「日本側に事前通報もなく、一方的に公表されたことは遺憾だ」と述べた。

トランプ大統領は大阪G20後の韓国訪問時、金正恩・北朝鮮労働党委員長と、軍事境界線の板門店で会談した。中国共産党の強い影響下にある北朝鮮が米国との関係を築くことで、中共の支配から離れた決定を下す機会が生まれている可能性がある。

「時には、交渉の場から立ち去ることが必要だ」。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は28日、ベトナム首都のハノイで行われた首脳会談で、「完全な非核化」をめぐる協議で合意に至らなかった。想定外の結果に、国際社会に衝撃が走った。

北朝鮮は今月3日と4日に渡ってシンガポールで開かれた第25回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合で、米国側に北朝鮮制裁の緩和と終戦宣言を要求した。しかし、米国は非核化が先に行われない限り制裁継続を主張し、北朝鮮の核問題における米朝間の食い違いが鮮明になった。米政府は、韓国側閣僚との非公開会談でもこのような考えを力説したと伝えられている。米韓朝の意見違いが解決されないまま交渉が続くと、韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が米韓関係を悪化させるという懸念も出ている。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は19日、訪中して中国の習近平国家主席と会談を行った。金委員長は今回の訪中で、習主席に12日の米朝首脳会談について説明を行った。

世界の注目を集めたトランプ氏と金正恩氏の会談が昨日、幕を閉じた。この歴史的な会談は 決して長いものではなかったが、北朝鮮及び金正恩氏にとって転換点となるものをいくつもはらんでいた。金正恩氏は非核化を遂行するか否かの選択を迫られている。

ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の非核化費用と経済支援について、米国ではなく日中韓が経済負担すべきだと述べた。トランプ氏は当日、ホワイトハウスで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談し、会談後の記者会見で「北朝鮮は偉大な国家になる可能性をもっている」と述べ、完全な非核化における経済支援を改めて示した。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

トランプ米大統領は24日、6月12日シンガポールで開催予定の米朝首脳会談を中止すると発表した。大統領は同日の記者会見で、北朝鮮に対して最大限の圧力と制裁措置を継続していくと述べ、軍事行使の可能性も示唆した。休戦状態が終結へ向けて大きく動き出した朝鮮半島情勢は後退した。

中国政府系メディアは8日、習近平国家主席が7～8日にかけて、中国東北部にある遼寧省大連市で北朝鮮の金正恩労働党委員長と会見したと報道した。金委員長の訪中は3月末に続き、40日ぶりの2回目。中朝要人がこのほど頻繁に会う背景には、中国当局が抱える米中通商問題に関係する上、朝鮮半島の非核化をめぐる中国側の孤立化回避の思惑があるとみられる。

韓国の文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は27日、板門店南側「平和の家」で2018南北首脳会談を行い、朝鮮半島の完全な非核化の目標を確認した。また年内には終戦を宣言するとの内容を含む「板門店宣言」を採択した。

韓国の著名なシンクタンクである「峨山政策研究所」のチョン・ソンフン研究委員は先月30日、北朝鮮の非核化への歩みに関する一篇の分析文を掲載、歴史的な観点から北朝鮮が主張してきた「非核化」が根本的に駐韓米軍の撤収と米韓同盟の崩壊にあることを明らかにした。チョン氏は、今まで米国の前政府が固執していた非核化（Denuclearization）から、トランプ大統領の唱える「完全で、不可逆的な、検証可能な核廃棄」（Complete、Irreversible、and Verifiable Dismantle

米国と北朝鮮が非核化をどのように定義するかの違いで、5月までに行われる予定のドナルド・トランプ大統領と金正恩党委員長の首脳会談は実現しない可能性がある。

北朝鮮を訪問した韓国特別使節団（特使団）が6日夜、記者会見でその結果を公開した。これに対して、北朝鮮の非核化と南北首脳会談を開催する意思を表示したことについて高く評価した革新系から、金正恩氏が大胆な勝負師気質を持っていて、今後米国の態度を見るべきだと述べる中道系、結果の評価と共に北朝鮮メディアを通じた宣伝に特使団が利用されたとみる保守系まで、様々な視点からの分析が出ている。

韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。

韓国政府から北朝鮮に派遣する特別使節団（特使団）が5日午後2時、訪朝する。平昌冬季五輪に金正恩・朝鮮労働党委員長が金与正氏を特使を派遣したことに対する答礼訪問と、金委員長に韓国・文在寅大統領の親書を渡すことに今回の訪朝の意味がある。当日の夜に金委員長との会談が行われるかにも関心が集まっている。