米、パキスタンにネット規制解除求める 選挙不正投稿で遮断

米国務省は21日、ソーシャルメディア(SNS)禁止を含むパキスタンのインターネット閉鎖を非難し、規制を解除するよう求めた。
2024/02/22 Reuters

米地裁、大統領選結果巡る訴訟手続き一時停止 トランプ氏の上訴で

米ワシントン連邦地裁のタンヤ・チャトカン判事は13日、トランプ前大統領が2020年の大統領選挙結果を覆そうとした疑惑を巡る訴訟で、免責特権は適用されないとの判決を不服としてトランプ氏が上訴しているため、訴訟手続きを一時停止した。
2023/12/14 Reuters

YouTube、検閲方針撤回 米大統領選の不正主張を許容

YouTubeは、米国選挙に関するコンテンツの検閲方針を転換すると発表、2020年大統領選挙で不正が生じたというコンテンツを削除しないと表明した。
2023/06/06 Tom Ozimek

マイピローのCEO、新ソーシャルメディアを立ち上げ 10億人以上が利用可能

トランプ米前大統領の支持者として知られている米実業家のマイク・リンデル(Mike Lindell)氏はこのほど、自身が立ち上げる予定のソーシャルメディア・サイトは10億人以上のユーザーを抱えることができると明かした。
2021/04/01

トーマス米最高裁判事、選挙訴訟の却下に反対「明確な規則を示すべきだ」

米連邦最高裁判所は22日、昨年の大統領選に関して提出されていたいくつかの訴訟を受理しない決定を下した。却下の理由は説明されなかった。
2021/02/24

米最高裁、大統領選に関する訴訟の受理を検討へ

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。
2021/02/10

トランプ氏のアカウント禁止前、ツイッターCEOの社内発言が流出

調査報道の非営利団体プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)は14日、SNS大手ツイッター社の内部からリークされた動画を公開した。トランプ米大統領のアカウント永久停止より前に撮影されたこの動画には、同社のジャック・ドーシー(Jack Dorsey)CEOの社内発言が記録されている。
2021/01/17

世界の指導者ら、ハイテク大手によるトランプ大統領の検閲を非難

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。
2021/01/14

ホーリー上院議員が選挙人票に異議表明へ「誰かが立ち上がらなければならない」

12月30日、ジョシュ・ホーリー(Josh Hawley)上院議員(ミズーリ州・共和党)は、2021年1月6日の議会の合同会議で選挙人票に反対すると公言した。「誰かが立ち上がらなければならない。7400万人ものアメリカ人が選挙権を奪われたと感じている」と彼は述べた。
2021/01/02

パウエル弁護士、不正投票ソフトに「CIA関与の可能性」

シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は5日、FOXニュースのハッカビー(Huckabee)氏が司会を務める番組の中で、米大統領選は「第三世界の国々での選挙と同じように不正に操作されている」と述べ、深刻な懸念を表明した。
2020/12/09

ミシガン州、選挙不正告発者に脅迫相次ぐ 民主党議員からも

トランプ陣営の上級法務顧問ジェナ・エリス(Jenna Ellis)氏は、選挙不正を告発する証人が脅迫を受けていると発言した。これが原因で多くの証人が講習会に出席できなかったと説明した。
2020/12/05

米司法省「選挙不正の調査は終わっていない」長官発言の報道は間違いと声明

米司法省は1日、ウィリアム・バー司法長官の発言をめぐる報道について、声明を発表した。一部のメディアは、同長官はAP通信とのインタビューで、「これまでのところ、選挙で異なる結果をもたらす規模の不正行為は見られていない」と述べたと報じた。
2020/12/02

アリゾナ州共和党議員、選挙人団投票の延期求める

米アリゾナ州で11月30日に行われた、不正選挙に関する公聴会では、共和党議員らは、州の選挙人団投票の実施を延期する決議案を支持するよう議員らに呼びかけた。州議会の一部の議員とドナルド・トランプ大統領の弁護団のメンバーが公聴会に参加した。
2020/12/01

【特別報道】米大統領選は正義と邪悪の戦い 人々の未来への選択

244年前、叡智あふれる米国の建国者たちは神に対する信仰心を基に、偉大なる国家・アメリカを建国した。4年前、天命に従ったトランプ大統領は「アメリカを再び偉大にする」と誓いを立て、「政府ではなく神を崇拝する」というアメリカが偉大な国家たる所以を述べた。
2020/11/16

米民主党工作員、選挙不正の手法を暴く 「すでに常態化」

トランプ大統領の個人弁護士で、元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ(Rudy Giuliani)氏は11月9日、今回の大統領選挙での不正行為を暴露するために1000人以上の証人が名乗り出たと発表した。
2020/11/15