最近、世界情勢は非常に不安定である。ロシアとウクライナの紛争や中東の対立が激化する中、中国と密接な関係を持つベネズエラとバングラデシュで大規模な市民デモが発生している。これらの国では、政府首脳の3期以上続けての権力保持が注目されている。

マドゥロが第3期6年の任期を宣言し、国内での抗議活動が拡大

独立系テレビプロデューサーの李軍氏が新唐人テレビの『菁英論壇』で、ベネズエラは選挙ごとに問題が発生する国であると話した。中国との関係を長く持つニコラス・マドゥロ大統領は、51%の得票率で3期目の当選を公表したが、選挙データの詳細は未公開である。対照的に、野党トップのマチャド氏は、彼の支持するエドムンド・ゴンサレス氏が70%以上、約620万票を獲得したと主張し、マドゥロ氏が270万票しか得ていないと強調している。野党はゴンザレス氏の圧勝を訴え、マチャド氏はマドゥロ氏の選挙不正を厳しく批判している。

現在、南米の9か国がこの選挙結果に疑問を抱いている。

チリのピニェラ大統領は結果が信じられないと述べ、選挙データの透明性と国際監視団による検証を求めている。

アルゼンチン、コスタリカ、エクアドル、グアテマラ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイの外務大臣も同様の要求をしている。

米州機構（OAS）はベネズエラ政府が選挙結果を改ざんしたと批判している。

アメリカとEUはマドゥロ氏の結果を受け入れず、中国、北朝鮮、キューバは支持している。

李軍氏の報告によると、ベネズエラではマドゥロ政権に対する大規模な抗議運動が発生し、国内は混乱している。

インターネット上では、過去と最近の抗議活動の映像が混在し、区別が難しい状態である。

マドゥロ政権下ではメディアの言論の自由が制限されている。

7月30日、ベネズエラの国防大臣は抗議活動をクーデターと称したが、軍の中尉の一部が反対派を支持し、兵士たちも公に支持を示した。警察官が制服を脱ぎ、抗議に参加する様子も見られた。西側メディアに話した市民は、経済の悪化と政府の腐敗が変革を求める声を強めていると述べている。マドゥロ政権は、石油を中心に経済的利益を背景に、軍の高官、メディア、政府、警察の幹部、最高裁判所の要職を掌握している。

李軍氏の分析では、「2014年からベネズエラでマドゥロ政権に対する抗議デモが続いている。2016年には100万人が街に出て抗議を行った。現在の状況は非常に不安定であり、マドゥロは軍と政府の上層部を掌握しているが、下層部での反乱の可能性は予測できない。マドゥロが再選されれば、最終的に国を去る人数が1千万人に達する可能性がある。すでに780万人が国外に出ている」

政治評論家の横河氏は『菁英論壇』で次のように述べた。

「ベネズエラの最近の選挙には明確な問題がある。マドゥロ政権の選挙管理委員会によると、得票率は51%対44%である。しかし、選挙前の国内外の調査やアメリカのシンクタンクによると、反対派のゴンザレスは65%から70%の支持を得ていたと予測されている。一方、マドゥロの支持率は最高で30%、最低で14%とされ、これらの調査結果は概ね信頼されている」

信頼性の低い世論調査の場合、投票後に行われる出口調査が重要な指標となる。この調査は投票所を出た有権者を対象にしており、通常、事前の調査より正確である。結果から、マドゥロの得票率は最大30%、ゴンザレスは65%以上、場合によっては70%を超えると予測されている。反対派の監視によると、ゴンザレスは70%以上を獲得している。

選挙委員会はマドゥロ氏の勝利を宣言したが、疑問が呈されており、他の情報源もマドゥロ氏の得票が大幅に遅れていると報じている。そのため、国際社会は彼の勝利を認めていない。

総合的に見ると、マドゥロ氏が選挙結果に不正を行った可能性は非常に高く、世界中の国々はこの選挙に重大な問題があると認識し、不正が行われたと考えている。

「大紀元時報」編集長の郭君氏は『菁英論壇』で、「不正行為が存在すると強く信じている。政治が自己規制だけで公正を維持するのは不可能である。公平な選挙には、透明性を持った公衆の監視と公正な監督機関が必要である。これは貧富に関わらず同じである」と述べた。

私が見た写真は、ベネズエラの選挙管理機関で撮影されたもので、背景のコンピュータ画面にはマドゥロ政党が大きく後れている様子が示されていた。写真の真偽は不明だが、ペルー、ボリビア、チリを含む左派社会主義政党が政権を持つ南米7か国が選挙監視団を派遣し、ベネズエラの選挙を厳しく批判している。これは、今回のベネズエラの選挙に深刻な問題があることを示唆している。

横河氏によると、現在の主な焦点は国民の感情である。軍がどちらを支持するかは、今後の展開次第である。

マドゥロ大統領は以前、選挙で武装ギャングを利用した。これらのギャングはマドゥロ氏の指示に従い、彼のために汚れ役を果たしていた。しかし、今回ギャングのリーダーが「私たちは国民の側に立つ」と公に宣言し、ギャング内部にも変化がある。国民の抗議が続けば、軍が政府に反乱を起こす可能性が高まる。

社会主義政策のもと、かつて繁栄していたベネズエラが貧困に転落

横河氏は次のように述べた。「かつて南米で最も繁栄していたベネズエラが、現在に至るまでの衰退について、多くの人々が認識しているであろう。その主要な原因は、チャベス前大統領が社会主義政策を推進し、国の産業を国有化したことである。社会主義の特徴をほぼ完備していたにもかかわらず、戦略的な意思決定のミスが重なった。これらのミスは、彼の社会主義政策と直接関連していると私は考えている。つまり、彼が選んだ社会制度の道が、問題の根本的な原因である。彼の政策を支持するのは、世界中でほんの一部の英国労働党のメンバーだけで、他の多くの人々は反対している」

郭君氏によると、「中国のインターネットユーザーがベネズエラが社会主義国かどうか問いました。これに対し、中国共産党中央統一戦線部はベネズエラは社会主義国ではないと公式に回答した。現在、世界で社会主義国と認められているのは中国、キューバ、ベトナム、ラオス、北朝鮮の5か国のみである。」

中国共産党は、マルクス主義に基づくプロレタリアートの独裁を実施していない国々を社会主義国と認めていない。例えばヨーロッパの社会民主党はマルクス主義や初期コミンテルンの影響を受けているが、政権を取ると社会主義的な福祉政策を推進し、国有企業を設立する。しかし、中国共産党はプロレタリアートの独裁や一党独裁ではない国々を社会主義国とは見なしていない。この見解は一般的な理解と異なるが、私はベネズエラを典型的な社会主義国と見なしている。

郭君氏の報告によると、1991年にチャベスが政権を掌握してから、政治的な独裁を強化し、他の政党や独立メディアに対する弾圧を行っている。経済面では、国有化を進め、特に石油産業は国有企業が独占している。世界最大の油田を持つベネズエラは、今世界の石油価格が高騰しているのに、大きな赤字が出ている。

バングラデシュで5期連続の首相が学生の怒りを買い、致命的な衝突が発生 政府は妥協に至る

李軍氏の報告によると、ベネズエラと同様にバングラデシュでも大規模な市民運動が発生している。バングラデシュの抗議は7月初めに始まり、政府の新政策が直接の原因である。この政策で公務員の高給職の半数以上が1971年の独立戦争の英雄の子孫に特別枠で割り当てられた。

これがきっかけで、全国の大学生の間で大きな不満が爆発した。失業率が高いバングラデシュの若者たちは6月から抗議を続け、政府は当初これを無視し、厳しい弾圧で対応したため、抗議はさらに激化した。

7月18日には32人が亡くなり、19日までに700人以上が負傷した。7月末には約200人の学生が死亡し、5千人が逮捕されるという悲惨な状況に至った。

バングラデシュ政府は7月19日から全国で夜間外出禁止令を発令し、軍を動員した。この抗議運動は、21年間権力を握るシェイク・ハシナ首相の独裁政権にとって大きな挑戦であり、彼女は5期連続で首相を務めている。

大紀元新聞の主筆である石山氏によると、ハシナ首相は、独立を導いた父が暗殺された後、首相として過去の事件を調査し、独立戦争の退役軍人の子女に公務員の職を優遇している。この配慮は中国共産党の手法に似ている。

横河氏は、ベネズエラとバングラデシュの指導者が3期以上続いていることから、長期政権が重要な部門や利益集団を支配し、与党や政権のトップ、側近や親族、システム全体の腐敗が避けられないと指摘している。腐敗はどの政権でも防ぎにくく、独裁が続けば必然的に発生する。

バングラデシュはアメリカ向けの輸出が多く、特に繊維と衣類産業が中心であるが、経済は改善されていない。豊富な石油資源を持つベネズエラと同じく、経済は赤字が続いている。この政治状況で経済発展が遅れ、特に若者の就職難が深刻化している。

バングラデシュのハシナ首相は、退役軍人の子孫に公務員の職を優先的に割り当てる政策を推進している。この政策により、公務員試験を通じて外部から採用される者は44%に留まり、残り56%は既に割り当てられている。このため、多くの大学生が不満を持ち、抗議活動が起こっている。もし、雇用機会が豊富で、民間企業が成長し、法の支配が確立され、市場経済が健全に発展していれば、この問題は生じなかったであろう。この問題の根本は制度的なものであると私は考えている。

横河氏の報告によると、バングラデシュの最高裁が公務員の職数を削減するよう命じたことで、抗議活動は一時的に収まったように見える。しかし、学生たちは依然として逮捕された仲間の処罰を免れさせ、彼らの釈放を強く求めている。また、デモでの死者に対する責任追及の声も高まっている。抗議活動はまだ終わっておらず、続いている。

郭氏によれば、バングラデシュはインド洋に面し、インド、ミャンマー、中国と結ぶ戦略的な位置にある。この地域は中国の「一帯一路」政策やインドにとっても重要で、バングラデシュの地政学的な価値は非常に高い。

バングラデシュは現在、中国とは比較的良好な関係を保ちつつ、インドとは特に密接な関係を持っている。これは、インドが1972年にバングラデシュの独立を支援した歴史が背景にある。バランスを保つため、バングラデシュは中国共産党とも積極的に関係を深め、大国間の力のバランスを図る戦略の一環である。この戦略により、バングラデシュは大きな資金援助を受けている。