減給

中国の銀行業界では減給の波が吹き荒れている。

「すでに手に入った給料の返上を求められる」、日本では信じられない事態が、近年の中国では常態化している。

中国経済の衰退に伴い、各地方の財政は逼迫するばかりである。そのため給与削減の対象や範囲は拡大し続け、医療従事者や公務員の給与も減額されている。

経済の低迷が続く中国では、公務員給与の減給、さらには各種手当やボーナスのカットおよび未払いが常態化している。大学は実績を上げるため「偽装就職」も黙認している。

米誌「フォーブス」が5月に発表した2016年版「フォーブス・グローバル2000」株式公開企業ランキングで、中国工商銀行、建設銀行と農業銀行が、米国のアップル社（8位）、日本のトヨタ自動車（10位）を抑えてそれぞれ1位、2位、3位と上位を占め、中国銀行は6位であった。世界が中国4大国有銀行の莫大なマネーパワーに圧倒された。しかし今年上半期に4大銀行は2万5000人以上の行員をリストラ。また、工商、農業と建設の行員の収入はそれぞれ昨年同期比1.6％、2.9％、2.18％減額された。国内の経済低迷、不良債権の急

　【大紀元日本7月10日】先週、広東省深セン市で、深セン市婦女児童発展センターの従業員２２人が減給への抗議として、同センターの屋上に上り飛び降りをほのめかす事件が発生した。炎天下の中、６時間の交渉の後