米誌「フォーブス」が5月に発表した2016年版「フォーブス・グローバル2000」株式公開企業ランキングで、中国工商銀行、建設銀行と農業銀行が、米国のアップル社（8位）、日本のトヨタ自動車（10位）を抑えてそれぞれ1位、2位、3位と上位を占め、中国銀行は6位であった。世界が中国4大国有銀行の莫大なマネーパワーに圧倒された。しかし今年上半期に4大銀行は2万5000人以上の行員をリストラ。また、工商、農業と建設の行員の収入はそれぞれ昨年同期比1.6％、2.9％、2.18％減額された。国内の経済低迷、不良債権の急増、利息などによる収益減の影響で、4大銀行は厳しい経営環境に追い込まれている。

国内経済金融情報サイト「華爾街見聞」（8月31日付）によると、6月30日までの上半期で中国銀行など4大銀行は合計2万5260人の行員をリストラした。中国銀行の行員数は昨年末より6881人、農業銀行は同4023人、工商銀行は同7635人、建設銀行は同6721人減少した。

金融情報紙「第一財経日報」（2日付）によると、工商、農業、建設の3つの銀行について、行員の給与支給総額は昨年同期比でそれぞれ7.8億元減（約120億円、下げ幅1.6％）、15.53億元減（約239億円、同2.9％）、8.89億元減（約137億円、同2.18％）という。

「第一財経日報」は4大銀行と他の6つのA株式市場上場の商業銀行を合わせて、この半年で3万5000人をリストラしたと報じた。また商業銀行でも行員の減給がみられ、中でも民生銀行の行員収入は昨年同期比で22.1％激減したという。

大規模なリストラと減給の主因は国内経済の低迷と増え続ける不良債権があげられた。また昨年中国政府が行った5回の利下げで貸出金利の下落と、各銀行間での預貯金利用客の争奪戦で預金金利の上昇による利息収益の激減が、業界全体の収益を圧迫した。さらに、インターネットの普及で実体店舗でのサービス提供が不要となり余剰人員が大規模なリストラにつながったとの見解を示した。今後も中国銀行業のリストラや減給が続くとの見通しだ。

（翻訳編集・張哲）