［東京　２日　ロイター］ – 政府は２日、北朝鮮の３団体・１個人を資産凍結の対象に追加指定することを閣議了解した。拉致・核・ミサイルなど、北朝鮮に関する懸案の包括的解決のための措置としている。

松野博一官房長官が２日午前の記者会見で明らかにした。

松野官房長官は、北朝鮮が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に着弾させる形でＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルを発射するなど、前例のない頻度で続く挑発行動をあらためて非難。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されていないと指摘した。その上で、米国、韓国と歩調を合わせる形で、今回の追加制裁を決めたと説明した。

松野氏は「北朝鮮が問題解決に向け具体的行動を取るよう強く求める」とし、日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら北朝鮮の非核化を目指していくと語った。