北朝鮮と中国の国境地帯にまたがるロシアのカザン地方の丘で、ライフルと大型犬を連れて警備するロシア兵の姿が、タス通信により撮影されている。ウラジーミル・プーチン大統領は、軍の動きについて詳細を発表していない。英デイリーメールは28日、朝鮮半島の有事に発展することを視野にいれて、ロシア当局は、北朝鮮からの難民流入を防止に備えていると報じた。
2017/09/29
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。
訪米中の安倍晋三首相は20日、北朝鮮に対し、核・ミサイル開発を中止するよう圧力をかけ、各国が団結して制裁を科す必要があると述べた。
安倍晋三首相は、8%の消費税率を予定通り2019年10月から10%へ引き上げると同時に、増税分の使いみちを変更する方針だ。幼児教育の段階的な無償化や子育て支援に振り向け、財政再建に回す比率を下げる方向で検討を進める。
安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会会期中に衆院を解散し、総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことがわかった。自民、公明両党は18日に幹事長ら党4役で会談し、臨時国会冒頭での解散も視野に、今後の対応を協議する。
複数の国内メディアは、安倍晋三首相が早ければ今月28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する可能性があると伝えている。17日付朝日新聞朝刊は、安倍首相が年内解散の検討を与党幹部に伝えたとし、臨時国会冒頭での解散を視野に北朝鮮情勢などを見極めて最終決断するとしている。
北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、北海道襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日に発射した中距離弾より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。
2017/09/15
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮は日本時間3月6日午前7時36分ごろ、ミサイル基地のある北西部平安(ピョンアン)北道の東倉里(トンチャンリ)から弾頭ミサイルを発射し、発射地点から東に約1000キロの日本海に落下したと発表した。
2017/03/06
安倍晋三首相は米国現地時間17日夕方(日本時間18日朝)、ニューヨークでトランプ次期大統領と会談した。トランプ・タワーにあるトランプ氏の自宅で約1時間半行われた。日本の首相として、就任前の次期大統領と会談を行うのは異例である。会談後、安倍首相は記者団に対して「率直に意見交換できた」「温かい雰囲気だった」「(日米の間に)信頼関係がなければ、日米同盟がその役割を果たせない。今日の会談結果でトランプ氏は信頼できる指導者と確信した」と述べた。
2016/11/18
杭州G20サミット終了後、安倍晋三首相の宿泊したホテルの部屋を片づけた清掃係は、1枚のメモ書きを見つけた。そのメモを撮影した画像が中国のネットに出回り、話題となっている。
2016/09/17
【大紀元日本11月11日】日本の安倍晋三首相は10日午前、中国・北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、中国の習近平国家主席と初の首脳会談を開催した。2012年以来、尖閣諸島(中国
2014/11/11
【大紀元日本2月7日】フィリピンのアキノ大統領は南シナ海の領有権をめぐる中国との争いについて、第二次世界大戦前、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方の割譲を求めるドイツのナチス政権に譲歩した西側諸国
2014/02/07
自民党総裁選に勝利した安倍晋三元首相(KAZUHIRO NOGI/AFP/GettyImages)【大紀元日本9月27日】26日の自民党総裁選で安倍晋三元首相が当選したことを受け、中国メディアは「対中
2012/09/27
【大紀元日本3月1日】政治と経済状況とも混迷や不安が続く日本は、これからどこに向かうのか。この国の再生に国民全体の意識向上が必要として、(社)東京青年会議所は22日、『国家再生フォーラム~国民が描く
2011/03/01
【大紀元日本11月27日】このほどベトナムで開催されたAPEC会議で、安倍晋三首相は中国共産党の胡錦涛総書記と会談を行った。会談の席上、胡錦涛・総書記は日本を訪問する意向を示し、これまで中国側が日中
2006/11/27
【大紀元日本9月26日】26日午後、自民党の安倍晋三総裁(52)は、衆参両院本会議の首相指名投票でそれぞれ339票と136票を獲得、第90代、57人目の首相に選出された。戦後生まれの首相は初めてで戦
2006/09/26
【大紀元日本6月8日】日本の小泉首相は本年9月で任期満了。次期首相のポストをめぐって、論戦がすでに始まっている。現時点においての争点は日本の対外政策、特に対中国関係に絞りつつある。 中共政権や、韓国
2006/06/08
【大紀元日本12月29日】外務省は28日、在上海日本総領事館の男性館員が、中国から外交機密情報の提供を脅迫されたため自殺したとされる問題について、自殺の事実を認め、「中国当局による遺憾な行為が存在し
2005/12/29