欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、違法・有害コンテンツから未成年を保護する対策について、米アルファベット傘下の動画投稿サイトユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に11月30日までに回答するよう求めたと発表した。
欧州連合(EU)のブルトン欧州委員(域内市場担当)は、動画投稿サイトのユーチューブと中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の運営会社に対し、違法・有害コンテンツからの未成年保護に向けた対策について説明を求める。
グーグルとユーチューブは7日、気候変動に関する「誤った情報」で収益化することを禁止すると発表した。11月から実施されるという。
2021/10/08
米大手グーグル傘下の動画共有サービス・ユーチューブは9月29日、中共ウイルス(新型コロナウイルス)ワクチンのみならず、すべてのワクチンに関する「有害なコンテンツ」を禁止すると発表した。SNSのなかで、異論に対する検閲がエスカレートするのではないかとの懸念が高まっている。
2021/10/01
非営利団体Centre for Information Resilience(CIR)は5日、ソーシャルメディア上の大規模な親中派「スパモフラージュ(spamouflage)」 ネットワークが、米国の銃規制法や中共ウイルス、人種差別といった問題に対する国際的な認識を歪曲するのに使われているとの報告書を発表した。
2021/08/12
米グーグル傘下のユーチューブは3月29日、動画の「よくないね」の数を非表示にするテストを行うと発表した。一部のユーザーは、この動きはホワイトハウスの公式アカウントに低評価が多いことに関係していると推測している。
2021/04/06
米国内では、ツイッター社がトランプ大統領や保守派ユーザーへの検閲を強めていることで、波紋が広がっている。テネシー州の高校の校長が、生徒に言論の自由についてコメントした後、有給の休職処分となった。
2021/01/19
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
2021/01/13
米CNBC7日付によると、動画投稿サイトYouTubeは声明を発表し、米国大統領選挙に大規模な不正行為があったと主張する動画チャンネルを停止する方針を示した。
2021/01/08
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール(Jesse Binnall)氏は、動画大手ユーチューブ(YouTube)が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。
2020/12/21
SNSなどプラットフォームの情報偏向性を調査するNGO、プロジェクト・ベリタスは、このほど、世界インターネット最大手グーグルが、2016年の米大統領選から、政治的スケールで自社が優位になるよう操作していると指摘する。
2019/07/02
SNSの検閲や偏向性を監視する有志組織「プロジェクト・ベリタス」は、内部告発に基づく報告書で、画像共有SNSのピンタラスト(Pinterest)について、保守的なコンテンツに対する政治的偏見および検閲があると指摘した。その後、ツイッターとユーチューブは、同組織のアカウントを一時停止したり、ビデオを削除したりした。
2019/06/17
米国の人気SNSラディット(Reddit、サンフランシスコ拠点)は、中国大手SNS微信(WeChat)を運営するIT企業の騰訊(Tencent、テンセント)から、1.5億ドルの投資を受ける。ラディットのスティーブ・ハフマンCEOが11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。
2019/02/13
4月3日昼(米国時間)、カリフォルニア州サンブルーノにある世界大手動画共有サイト「ユーチューブ(Youtube)」の本社に侵入した女が、銃を発砲した。銃弾を受けた3人が負傷、女は現場で自殺した。女の父親は事件前、「娘が本社に向かうかもしれない」と警察に通報していた。
2018/04/04
アメリカ人ユーチューバのタラス・マクシムク(Taras Maksimuk)さんは、アップルが新発売したiPhone7の防水機能を試そうと、奇想天外な実験をした。
2016/09/22
ヒマラヤの空からチベットの山々を眺め、そのまま宇宙空間へ。ぐんぐんと地球が遠ざかり、太陽系や銀河系が目の前を過ぎていく。その先にあるものは・・・?人類がこれまでに観測した記録か
2014/04/18
【大紀元日本11月5日】沖縄県・尖閣諸島沖で9月に起きた中国漁船衝突事件で、衝突事件の経過を記録したとみられる映像が4日夜、何者かにより動画サイト「ユーチューブ(YouTube)」で公開された。衝突
2010/11/05
日本音楽著作権協会(JASRAC)やNHKなど著作物を扱う日本の23の団体・事業者は20日、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」(カリフォルニア州)に対し、著作権者の許諾なしに日本のテレビ番組などを
2006/10/23