データベース

フランス国防省傘下の軍事学校戦略研究所（IRSEM）はこのほど公表した「中国（共産党）影響」と題する報告書は、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中国政府の密接な関係を追跡した。本稿はその抄訳となる。

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対象者の人脈や指揮系統を把握し、中国共産党の影響力をもたらす狙いがある。オーストラリアや英国のメディアが9月14日に報じた。

中共ウイルス（武漢肺炎）の流行が世界各地でまだ続くなか、ウイルスの発源地とされる中国湖北省武漢市では8月15日、水上音楽フェスティバルが開催され、3000人もの観客が集まった。会場のプールには人があふれ、大半はマスクを着用せず、社会的距離も保っていない。世界保健機関（WHO）の専門家は、こうした集団は「ウイルス拡散のおそれがある」と指摘した。

前回のコラムで新型コロナウイルスの科学を取り上げたが、今回はこれに関連して新型コロナ対策における政治と科学の関係について考えてみたい。

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者数が増えており、流行第二波が立ち上がりつつある。第一波が収まった頃は、そもそも自粛の必要は無かったと言って、緊急事態宣言を批判していた人も少なくなかった。皮肉にも、経済活動の再開で感染者数が激増していることは、自粛に意味があったことを雄弁に物語っている。

米誌フォーリン・ポリシーによると、中国軍が関わるデータベースでは、中国国内の中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が64万人以上いると示された。

非対称戦や非武力の浸透工作など、有事の線引きが分かりにくい現在の戦争形態で、中国軍はハイテク、生物科学などの研究開発に力を入れ、「戦わずして勝つ」戦闘能力を高め続けている。

中国南部の広東省当局は、佛山に到着したバスの乗客から唾液サンプルの採取を開始している。インターネットでは、中国政府が全土でDNAデータベースを構築しているのではないかとの懸念を引き起こしている。

ヒトが最も秘密裏にしておくべき情報はDNAであり、地球上の46億人を識別できる。中国の公表文書や関連報道によれば、当局は国内外でDNAを収集し、データベースを作成している。人口研究所代表のスティーブン・モッシャー氏はこのたび、臓器移植のために人から臓器を系統的に収奪したり、ゲノム操作した赤ちゃんを誕生させるなどの生命倫理問題があることに言及。このため、DNAを使った兵器を構想しかねないと警鐘を鳴らす。

スティーブン・モッシャー（Steven W.Mosher）人口研究所の会長はこのたび、中国共産党によるDNA収集計画と人口統制について分析する文書を大紀元英字版に寄稿した。同氏は当局によるDNA収集と解析は、共産党の掲げる3つの武器「人民解放軍」「政治宣伝」「統一戦線」に加え4つ目の武器だと主張している。

インターネットの安全を調査するオランダの非営利組織GDI基金はこのほど、中国のインターネット・サービス会社がデータベースの安全対策を講じておらず、中国人の個人情報3億件以上が漏えいしていると発表した。AFPが7日報じた。

臓器移植という「医療」を掲げた大量殺人が中国で行われている。これを止めるには、ドナーが誰なのか、身元を特定して証拠を挙げる必要がある。この4月に開催されたアメリカ臓器移植大会で、ワシントン大学医学部准教授・何邁氏は、移植手術を受けた患者の移植臓器のDNA検査することで、ドナーについて調べることができると発表した。これにより、ドナーの情報を知ることができる。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は5月9日、同ウェブサイトのデータベースで世界200カ国と地域の21万件以上の租税回避を目的とするオフショア企業の情報を公開した。リストの中では中国、香港、台湾の関係者数がトップ3だった。