警察庁がオンラインカジノへの誘導投稿を「違法情報」とし、SNSなどへの削除要請方針を発表。新法施行で取り締まり強化へ。
与野党はオンラインカジノのサイト開設や誘導広告の禁止を柱とする法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。
日本から海外サイトへの違法スポーツ賭博が2024年に6.5兆円規模に拡大。日本のスポーツだけで1兆円超が賭けられた。
政府は、ギャンブル依存症対策の新たな基本計画を決定。オンラインカジノへの対応として客が賭け金の送付に利用する「決済代行業者」などへの取り締まり強化が含まれる。
オンラインカジノを利用する人が国内で急増していることが、警察庁の初めての実態調査で明らかになった。
フィリピンの移民当局は２４日、マルコス大統領が海外の利用者を対象とした国内のオンラインカジノの閉鎖を決定したことを受け、賭博関連会社で働く外国人に対して２カ月以内に国外に退去するよう命じたと明らかにした。
フィリピンでは、中国系オンライン賭博に従事する中国人労働者が急増している。ドゥテルテ政権は、違法に入国要件を不正に緩和させたとして、移民当局の数人を解雇した。大統領府報道官が2月19日に発表した。
2020/02/24
パラオ当局は12月31日、中国人142人を、違法なオンラインカジノに関わった容疑で逮捕した。現地メディア・アイランドタイムスが1月7日に報じた。
2020/01/08
