インド太平洋

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。

国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所（ODI）が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1万7000隻近くの船舶を擁する世界最大の遠洋漁船団を構成している。

中国共産主義政権が腐敗防止の取り締まりを公約してから約10年が経過した。新たに発表された腐敗認識指数（CPI）によると、中国が贈収賄や他の政府汚職一掃はされていないことがわかった。

中国船舶が日本領海に繰り返し侵入するという事態を受け、東シナ海と南シナ海の緊張緩和を目的として、日本政府が防衛提携国のフランスと英国に働きかけた。

中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。

日本と英国は2月3日、両国の外相・防衛相会合（2＋2）を開催し、安全保障における協力と地域情勢について話し合った。英国側は日英関係の親密さをアピールし、インド太平洋地域のプレゼンス強化を表明した。英国はEU離脱に伴い、新たな市場の開拓を図っている。日本は地域へ英国を引き込み、経済と外交の両面で中国に対抗する狙いがある。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自由を制限しようとしていると非難した。

米トランプ政権は、約3年前に作成された対中強硬に焦点を合わせたインド太平洋地域戦略に関する文書の機密を最近解除し、公開した。専門家は、政権はこの戦略を元に、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想を共有する日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」を取りまとめてきたと指摘する。また、新政権交代間際に、機密の戦略文書が異例にも解かれたことで、このビジョンの継続を後押しし、同盟国や友好国と自由主義の連携の再確認を促す目的があるとみている。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

​英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、外交資源を投入して、世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗するため、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域の積極的な対中牽制から距離を置く姿勢を見せている。

日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21（KS21）」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化するなか、日米が共同訓練で軍事力を示し、中国をけん制する狙いがある。

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール（Malabar）」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

カンボジア南西部にある米国とオーストラリアが支援したリアム海軍基地が「解体」されているとの一部のメディア報道を受けて、カンボジア政府は10月5日、解体ではなく移設工事であると発表した。報道は、中国による軍基地利用が背景にあるとの疑惑を伝え、米国務省が関連する中国企業に制裁を科すという。

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。

南太平洋ソロモン諸島の最大の島、マライタ州（Malaita）は、36年間の外交関係を続けてきた台湾と断交し、中国との国交を樹立した中央政府に反発している。中央当局から中国を認めるよう圧力をかけ続けられきた。同州は現在、独立の是非を問う住民投票を実施すると発表し、自治共和国になることを計画している。

安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の路線は変わらないとみている。

南シナ海をめぐる米中の対峙が激化している。中国軍に近い情報筋によれば、中国軍は8月26日朝、本土から南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。発射された東風-26は米軍グアム基地を射程に収める別名グアム・キラーとも呼ばれる。グアムへはエスパー長官が8月末に訪問予定だ。

マーク・エスパー米国防長官は8月末、ハワイ、パラオ、グアムなどを歴訪し、現地指導者らと会談し、第2次世界大戦終戦75周年記念行事に出席する予定だ。

南太平洋のキリバスで、中国大使がセスナ（軽飛行機）から降りると、30人以上の子どもを含む地元の男性たちがうつ伏せになり並んだ「人間じゅうたん」が用意されていた。大使は2人の女性に両端から支えられながら人々の上を歩いた。その様子を映した動画や写真がソーシャルサイトに拡散され、物議を呼んでいる。

海上自衛隊は7月19～23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。

エスパー米国防長官は2月6日、ジョンズ・ホプキンス大学の高等国際問題研究所（SAIS）で講演し、国防総省は極超音速兵器の研究開発を加速させ、今後50億ドルを追加し、数年前倒しして完成を目指すと述べた。

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40％の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社（NGCP）の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。

米上院議会は1月15日、中国の地域覇権に対抗する法案「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。