時事

［14日　ロイター］ - 米ニューヨークのデブラシオ市長は14日、新型コロナウイルス感染と第一線で戦ってきたエッセンシャルワーカーを称えるため、紙吹雪を使ったパレードを来月実施すると表明した。 パレードは7月7日にロウアーマンハッタンで行われる。紙吹雪パレードは優勝したスポーツチームや宇宙飛行士、元従軍兵向けに行われてきた。 デブラシオ市長はビデオによる声明を発表し、「（エッセンシャルワーカーに）

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、米国の衛星画像により一時期は活動が停止されていた北朝鮮・寧辺の核燃料施設「寧辺核施設」の主要領域における熱パターンがここ数か月で上昇していることが確認された。さらに、北朝鮮の核兵器備蓄は過去4年間でおよそ2倍に増加しているという。

［ブリュッセル　１４日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１４日、ブリュッセルの本部で首脳会議を開き、中国を西側諸国に対する安全保障上のリスクと認識し、同国の軍事的野心に対抗する姿勢を示す共同声明を採択した。 共同声明は「中国が示している野心的で強引な振る舞いは、規則に基づく国際秩序、および安全保障に対するシステミックな挑戦になっている」と表明。中国の覇権主義と軍事拡大に対抗するよう

アフリカから南米さらには東南アジアに至るまでの海域で操業する漁業者等から、中国の攻撃的かつ強制的な漁業慣行に対する非難の声が継続的に上がっている。 2021年5月下旬にフィリピン大学の海事・海洋法研究所（IMLOS/Institute for Maritime Affairs and Law of the Sea）の所長を務めるフィリピン大学ディリマン校法学部のジェイ・バトンバカル（Jay Batongbacal）准教授は、メディアに対して、「中国による乱獲を何とか管理しない限り、漁業資源がま

衆議院は6月8日の本会議で、クーデターによって成立したミャンマー国軍政権に抗議の意を表し、クーデターは「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」であり「現体制の正当性はまったく認められない」などとする非難決議を採択しました。これらの文言を含む決議案は、超党派の国会議員が参加する「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」（中川正春会長・立民）が提出したもので、6月11日の参議院本会議でも採択されました。

［ニューキー（英イングランド）　13日　ロイター］ - バイデン米大統領は13日、西側の民主主義国家が専制国家に対抗するという競争のさなかにあるとの見解を示した。 「民主主義国家は、正確には中国というわけではなく、世界の専制的な政府と、急速に変化する21世紀で対抗できるかどうかを巡り争っている」と語った。主要7カ国首脳会議（G7サミット）後の記者会見で述べた。 中国については「明快な対応」を取

米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、2012年に中国・雲南省の鉱山で作業後に体調が悪化した作業員6人の情報を公開するよう中国に求めており、新型コロナウイルス感染症（COVID─19）の起源を探す上で重要な取り組みの1つとして注目を集めている。 これらの作業員は年齢が30歳から63歳で、12年4月にこの銅鉱山でコウモリのふんの

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米運輸保安庁（ＴＳＡ）は、米国の空港で１１日にセキュリティーチェック（保安検査）を受けた乗客は約２０２万人で、新型コロナウイルス感染拡大で航空需要が激減した２０２０年３月以降最多になったと発表した。 １日の保安検査が２００万人を超えるのは、２０年３月７日以降で初めて。 １１日に保安検査を受けた人の数は、１９年比では７４％にとどまっている。ただ米国の航空需要

英国で開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）では、各国の首脳が中国当局をめぐって議論を展開していた際、会議室のネットワークの接続が一時切断されたことがわかった。

［ブリュッセル　14日　ロイター］ - 北大西洋条約機構（NATO）はバイデン米大統領が出席する14日の首脳会議で、中国を安全保障上のリスクと初めて位置付ける見通しだ。 前日には主要7カ国首脳会議（G7サミット）が共同声明で、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。台湾海峡の平和と安定についても強調し、問題の

［ウィンザー（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）のため訪英中のバイデン米大統領は１３日、英国のエリザベス女王と面会した。バイデン氏は面会後、エリザベス女王から中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領について尋ねられたと明らかにした。 バイデン氏はサミット終了後、ジル夫人とともにロンドン郊外のウィンザー城でエリザベス女王と面会し、お茶を飲むなどして過

［台北　14日　ロイター］ - 台湾総統府は14日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同声明に台湾海峡の平和と安定が明記されたことを受け、台湾が「善を促進する力」になると表明し、国際社会により大きな支持を求めていく考えを示した。 G7サミットは13日、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重や香港の高度の自治を求め、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する共同声明を発表して閉幕した。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相は１３日、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の共同声明について、西側諸国と中国の違いについて率直な意見を表明する必要があったと記者団に述べた。 中国の広域経済圏構想「一帯一路」への参加についても、慎重に見直していく方針を示した。 共同声明では、中国に対して人権尊重や新型コロナウイルスの発生源に関する調査を求めた。

ガーサイド氏は、中共の一党支配体制はまもなく終焉を迎えると考えており、米国とその同盟国は中共政権を打倒するために団結しなければならないと強調した。中共に立ち向かうためには、米​英など5カ国「ファイブ・アイズ」や北大西洋条約機構（NATO）、日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」など、民主主義諸国の連携が不可欠だという。

［エルサレム　13日　ロイター］ - イスラエル国会は13日、右派政党「ヤミナ」のベネット党首が率いる連立政権を承認し、歴代最長の12年続いたネタニヤフ政権に終止符が打たれた。 ただ、国会での投票は賛成60、反対59の僅差となり、左派から中道、右派、アラブ系政党まで幅広い勢力で構成し、ネタニヤフ氏の退陣以外に共通点の乏しい連立政権の危うさが浮き彫りになった。 ネタニヤフ氏は「下野する宿命なら、政権

［13日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は13日、英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）終了後に記者会見し、中国がもたらす課題への対応で各国首脳が「はるかに緊密に」連携することで合意したと語った。 関係筋によると、トルドー氏は12日の中国を巡るG7の議論を主導し、結束したアプローチを呼び掛けた。 トルドー氏は会見で、G7は中国に対して「強硬な態度で結束する」必要があるとし、

米ニューヨークにある中国の労働環境改善に取り組む労働NGO「チャイナ・レイバー・ウォッチ（CLW：China Labor Watch）」の創設者であるリ・チャン（音訳）は「中国の一帯一路の建設は強制労働に基づいている」と指摘し、「中国は一帯一路によって、政治的な利益を望んでおり、これらの労働者を利用する必要がある」としている。

［カービスベイ（英イングランド）　１３日　ロイター］ - 主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は共同声明を発表し、中国に対して新彊ウイグル自治区での人権尊重、香港の高度の自治を求めたほか、東・南シナ海での一方的措置に反対する姿勢を示した。新型コロナウイルスの発生源についても徹底的な調査を求めた。 Ｇ７は、中国に対しいかに一致した姿勢を示すかを協議。共同声明では、中国が内政問題などと主張する微妙な問題

［カービスベイ（英イングランド）／東京　１３日　ロイター］ - 訪英中の菅義偉首相は１３日、主要７カ国首脳会合（Ｇ７サミット）閉幕後に記者団の取材に応じ、各国首脳から東京五輪・パラリンピック開催に賛同を得たと語った。その上で、五輪の成功に決意を新たにしたと述べた。 菅首相は「感染対策の徹底、そして安全・安心の大会について説明し、全首脳から大変力強い支持をいただいた」と説明。「改めて主催国の首相

ロイター 2021年5月下旬、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が米国情報機関の未公開報告書の内容として報じたところでは、中国が新型コロナウイルス感染症の発生を発表する数か月前の2019年11月時点で、中国科学院武漢ウイルス研究所（WIV）に所属する研究者3人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていたことがわかった。

12日、中国共産党が押し付けた「逃亡犯条例」に反対する大規模な抗議活動から2年が経つ。、在日香港人が東京・新宿でデモ行進を行った。国家安全法が制定され、香港でのデモや集会が厳しく規制されるなか、在日香港人は民主や自由を取り戻すために戦い続けることを誓った。

［カービスベイ（英イングランド）　１２日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）２日目となる１２日、各国首脳は中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に匹敵する途上国向けの新たなインフラ支援構想「Build Back Better World （Ｂ３Ｗ）」を導入することで合意した。大規模なインフラ支援を途上国に提供することで、増大しつつある中国の影響力に対抗する狙いだ。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

［香港　１２日　ロイター］ - ２０１９年の香港における反政府デモを巡る無許可集会に関連した罪で禁錮１０月の実刑判決を受け服役していた民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏（２４）が１２日午前、出所した。 周氏は、２０１９年に警察本部近くで違法な集会を開催したなどとして、民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏とともに実刑判決を言い渡されていた。 黄氏は現在も収監されており、周氏の刑期が短縮

［香港　１１日　ロイター］ - 米国のハンスコム・スミス香港駐在総領事はロイターに対し、国家安全維持法（国安法）の施行で香港には「抑圧感」が生まれ、自由と国際ビジネス都市としての地位が揺らいでいると指摘した。 スミス氏は、香港の活動家と会うといった、通常の外交活動が、政府の外国勢力取り締まりの一環で非難されることは「恐るべき」もので、香港を衰退させると指摘した。 有識者によると、外国勢力の問題は、

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１１日、タイ代表が来週１６日に英国を訪れ、トラス国際貿易相と会談すると発表した。

これまで中国で拡大してきた「テスラバッシング」は、反転の兆しを見せている。中国メディアは最近、電気自動車（EV）メーカーの米テスラをめぐる報道が間違ったとして謝罪した。

［東京　１１日　ロイター］ - 自民党の岸田文雄前政調会長が中心となり、ポストコロナ時代の政策を議論する「新たな資本主義を創る議員連盟」が１１日、設立された。安倍晋三前首相と麻生太郎財務相、甘利明党税調会長らも参加した。 安倍前政権発足時に政権の中枢を担った「３Ａ」と称される安倍・麻生・甘利氏は、半導体議連など多数の議連を立ち上げている。 あいさつした麻生氏は、会場を見渡し、「政策を勉強している

［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国の保守系最大野党「国民の力」は１１日、新代表に３６歳の起業家・李俊錫（イ・ジュンソク）氏を選出した。主要政党の党首としては憲政史上最年少となる。来年３月の大統領選に向け、従来型政治に失望しつつある有権者の支持拡大を狙う。 李氏は指名受諾のスピーチで「われわれの最大の課題は、大統領選挙に勝つことだ」と述べた。 李氏は米ハーバード大卒。スマートフォン向けの教育

［東京　１１日　ロイター］ - 経済産業省は１１日、中国が実施している日本製ステンレス製品に対する不当廉売（アンチ・ダンピング）措置について、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴、ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく「２国間協議」を要請したと発表した。日程は、今後、両国間で調整する。 中国は２０１９年７月から、日本、韓国、インドネシア、ＥＵ（欧州連合）から輸入されるステンレス製品が国内向けの販売価格を下回