時事

中国で起きている良心の囚人を狙った強制臓器摘出に関する国際会議がこのほど、オンラインで開催された。中国人権問題に携わる各国の弁護士らは、各国政府に対して、強制臓器収奪問題に関する刑法を制定し、中国共産党の犯罪行為を共同で処罰するよう呼びかけた。

明慧ネットの統計によると、2018年1月から2021年8月にかけての3年7カ月間に、中国大陸で教師を務めていた法輪功学習者の101人が中国共産党によって不法逮捕され、迫害が加えられた。最高齢は85歳だった。そのなかには、中国共産党の迫害により30人が亡くなり、百人以上が中国共産党に拉致されたり、嫌がらせを受けたりしたことがある。

台湾政府は、中国政府が台湾のハイテク産業から技術を盗み、人材を引き抜いている問題に対処するため、出国手続きの厳格化という対策を講じた。改定された条例によれば、公的補助金を受けた技術者や企業は、中国に渡航する前に申請が必要で、審査当局の承認を経なければならない。

豪州ビクトリア州議会の強い圧力の下で、同州政府は中国と締結した「一帯一路」の覚書を公表し、中国との情報共有や中国企業への支援を約束していたことが明らかになった。

［キャンベラ　２２日　ロイター］ - オーストラリアのテハン貿易相は２２日、欧州連合（ＥＵ）との貿易協定は双方にとって有益で、貿易協定締結によりＥＵ加盟国はインド太平洋地域で存在感を増すことが可能だと述べた。 豪政府は先週、潜水艦の配備に向けた協力国をフランスから米英に突然切り替えた。仏は猛反発し、駐米と駐豪大使をそれぞれ召還した。こうした中、ＥＵ議員の間では豪との貿易協定を疑問視する声が出ている

［パリ　22日　ロイター］ - フランスは22日、マクロン大統領は欧州連合（EU）軍創設と引き換えに国連安全保障理事会の常任理事国を辞退する用意があるとの英紙デイリー・テレグラフの報道を否定した。 大統領府がツイッターに「フランスは国連安保理の常任理事国の辞退を申し出たことはない。現在もこれからも常任理事国であり続ける」と投稿した。

中国不動産開発大手、碧桂園集団の香港子会社は20日、同業の富力地産股份有限公司（以下は富力地産）との間で、富力地産の子会社である富力環球の株式100％を100億元（約1700億円）以下の価格で買収することで意見一致したと発表たした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国の習近平国家主席の経済ブレーンである劉鶴副首相は、配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ）の米市場上場を阻止しなかったため、党内で自己批判を行った。

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアがフランスとの潜水艦共同開発計画を撤回し、批判されている問題で、豪政治家は進展の遅れやコスト超過、適切性について何年も前から公の場で懸念が表明されていたため、仏側が想定外と受け止めるべきではないと主張、豪政府の文書からも計画撤回のリスクが存在していたことが示された。 豪州は米英と新たな安全保障枠組みを創設し、その下で原子力潜水艦を建造する。フランス

［ビリニュス　21日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。 検閲機能が内蔵されているのが見つかったとする政府報告書を受けた。 リトアニア国営のサイバーセキュリティー機関は21日、中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）が欧州で販売する旗艦製品に「Free Tibet（自由チベット）」

［国連　21日　ロイター］ - アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバンは国連のグテレス事務総長に20日付で書簡を送り、今週の国連総会での演説機会を求め、アフガン国連大使にカタールの首都ドーハを拠点にするシャヒーン報道担当を指名すると表明した。ロイターが21日に書簡を確認した。 タリバン暫定政権で外相を務めるアミール・カーン・ムタキ氏が書簡を作成。27日まで各国首脳が参加し、一般討論演説

［マニラ　２２日　ロイター］ - フィリピンの首都マニラのフランシスコ・ドマゴソ市長は２２日、２０２２年に実施される大統領選に出馬すると表明した。 ドマゴソ氏（４７）は芸能界で活躍していた頃の芸名、イスコ・モレノとして知られる。大統領選に出馬表明した３人目の候補者で、世論調査では有力候補の一人。 マニラの貧困地域で行われた会見でドマゴソ氏は「フィリピンの大統領選立候補を受け入れてほしい」と述べ、「

［国連　２１日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２１日、国連総会で演説し、朝鮮戦争の終結に向けた決意を改めて表明した。 同大統領は「朝鮮戦争の終戦宣言に向け、改めて国際社会の協力を要請したい。韓国・北朝鮮・米国の３カ国、あるいはそれに中国を加えた４カ国が共同で、朝鮮戦争の終戦を宣言することを提案する」と述べた。 北朝鮮はかねてから休戦協定に代わる正式な終戦宣言を求めており、

イスラム教徒が多数派を占める中央アジア諸国の政府は、新疆ウイグル自治区のウイグル人や他のイスラム教少数派に対する中国共産党の迫害行為を公に非難することを避けてきた。これは同地域で中国の影響力が拡大しているだけでなく、こうした諸国が中国からの投資を欲しているためである。

［東京　２２日　ロイター］ - 日本の農林水産省は２２日、米政府が福島第１原子力発電所原発事故を受けて実施していた日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。福島県産のコメや原木シイタケなど、日本側が出荷制限していた１４県の品目が輸出が可能になった。 輸入規制を実施している国と地域は、事故後の５５から１４に減少する。 菅義偉首相は「被災地の人々が待ち望んできた」、「我が国として大いに歓迎します」と

［オタワ　２１日　ロイター］ - ２０日投開票されたカナダ下院（３３８議席）の総選挙は、トルドー首相が率いる自由党が再び第１党となった。ただ、単独で過半数は確保できず、再び少数与党として政策ごとに他党の協力に頼ることになる。 約８５万の郵便投票が未集計で最終結果は多少変わる可能性があるが、暫定では２０１９年の選挙時とほぼ変わらない結果となっている。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの首席エコノミスト、

中国の貴金属宝石商がこのほど、中国国営郵便事業会社の中国郵政集団の国際スピード郵便（EMS）の配達サービスを利用して郵送した金275グラムは同社の関係者2人に盗まれたことがわかった。

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英首相官邸は、ジョンソン首相が米ニューヨークでアマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏と課税の問題について協議したことを明らかにした。 報道官は「首相は課税の問題を提起し、主要７カ国（Ｇ７）による課税合意の履行で進展があるよう期待を表明した」との声明を発表した。 ベゾス氏は２０日、自然保護のため、今年１０億ドルを寄付する方針を示した。昨年立ち上げた１００億

世界五大医学雑誌の一つ「ランセット」は17日、新型コロナウイルス（中共ウイルス）の発生源について「客観的かつオープンで透明な」科学的論証を呼びかける科学者らの文章を掲載した。

中国語版ウィキペディアはこのほど、中国大陸の利用者7人のログイン権と、管理者12人の編集権を停止した。情報筋2人が大紀元に対して、これはウィキペディアに浸透し、中共のプロパガンダを広めている親中共メンバーを排除するための措置だと述べた。

米コンサルティング大手の最新調査によると、米中対立の激化で両国間の技術分野の投資は急減した。

ジャスティン・トルドーを出版したカナダの出版社が中国の国有出版社と合意して、同氏の自伝の中国語版を中国で出版していたとして、物議を醸している。政府高官や中国専門家らは、双方の接近につながりかねないとして懸念を示している。

4人の候補者の熱い論戦が展開されている自民党総裁選は、29日の投開票日まで残るは8日となった。来たる10月4日に招集される臨時国会で誕生する日本の第100代首相を選ぶ選挙でもあるため、今回の自民党総裁選は日本の次期リーダーを決める「総理選」とも例えられている。拡張を続ける中国共産党と、それを封じ込めようとする民主主義諸国との対立が深まるなか、自民党総裁選は日本一国のみならず、地域情勢をも影響しうる。日本が直面する外交や安全保障の課題に対して、各候補者はどのような見解を示しているのか。

客室乗務員の仕事はお客様にサービスを提供することですが、彼らにも原則と尊厳がありますので、お客様が望むことを何でもするというわけにはいきません。お客さまの不適切な発言や行動は、人間である客室乗務員にも不快感を与えます。あるアメリカの客室乗務員でインターネットパーソナリティのキャロラインさんが、乗客の最も嫌いな点を挙げていました

20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

14日、蔡英文総統は台湾北部にある新竹市の国際宇宙センター（NSPO）を視察、台湾はグローバルな宇宙市場や宇宙産業に参入する能力があり、宇宙技術分野は「国防及び戦略産業」を支える重要な項目であるとの考えを示した。

中国のソーシャルメディアでは、新型コロナウイルス（中共ウイルス）に感染した4歳の男児が1人で病院で検査を受ける動画が、議論を巻き起こしている。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は20日、タイUSTR代表が英国のトレベリアン国際貿易相とバーチャル形式で会談し、中国などによる市場歪曲的な慣行への対応に向けた米英の協議を継続する方向で一致したと明らかにした。 USTRによると、タイ代表はトレベリアン氏に対し「二国間の貿易および投資関係の深化へのコミットメントを強調」した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日の国連総会での演説で、アフガニスタンへの軍事介入を終わらせることで「集中的な外交」の新たな章を開くことを強調する。政府高官が明らかにした。 高官は「大統領は基本的に、アフガニスタンでの戦争終結で戦争に焦点を当てた章を閉じ、目的を持った効果的かつ集中的な米国の外交に焦点を当てた章を開くというメッセージを伝えるだろう」と指摘。さらに「

［メキシコ市　２０日　ロイター］ - 米政府は２０日、中米グアテマラの司法長官と側近、エルサルバドル最高裁の判事５人を「非民主的で腐敗した」当局者のリストに追加したと発表した。ブリンケン国務長官がツイッターで明らかにした。 両国における汚職への対応を巡り、バイデン米政権の苛立ちや懸念が強まっている兆候が浮き彫りとなった。 エルサルバドルのブケレ大統領はツイッターの投稿で「このリストは明らかに『汚職