トランプ米大統領と習近平の首脳会談を受け、デービッド・パーデュー駐中国米大使は、米国の台湾政策に「変更はない」と強調した。台湾海峡の平和と威圧への反対を表明する一方、約140億ドル規模の台湾向け武器売却案については、トランプ氏の判断がなお示されていない。

米中首脳会談後も台湾政策は「変更なし」

アメリカの経済ニュース専門局CNBCによると、中国側がトランプ大統領に「台湾独立」への反対姿勢を維持するよう求めるなか、パーデュー大使は25日のインタビューで、台湾問題に関するトランプ大統領の立場は変わっていないと強調した。

「アメリカの台湾政策に変更はありません。大統領は『一つの中国』政策を堅持しています。われわれは引き続き、台湾関係法、米中間の3つの共同声明、台湾への『6つの保証』に基づく立場を維持します。この点は何も変わっていません」

パーデュー大使は、中国側がアメリカの立場を変えようとしているものの、アメリカは「表現も立場も変えない」と述べた。

台湾海峡の平和を重視、威圧にも反対

パーデュー大使は、アメリカは台湾海峡の平和を望み、威圧に反対するとともに、台湾の独立も支持しないと述べた。

また、トランプ大統領と習近平が昨年10月に釜山で会談した際、台湾問題は議題に上らなかった一方、今年5月に北京で会談した際には中国側が取り上げたと説明した。今回の会談でも、台湾問題についての議論は短時間にとどまったという。

台湾向け約140億ドルの武器売却、判断は保留

アメリカのFOXニュースによると、数カ月にわたって判断が先送りされている台湾向けの約140億ドル（約2兆2019億円）規模の武器売却について、最終判断はトランプ大統領に委ねられている。

パーデュー大使は、トランプ政権による台湾向け武器売却額は、1979年以降の歴代米政権のいずれによる売却額よりも50％多いと説明した。一方、新たな売却案を大統領が承認するかどうか、承認する場合はいつになるかについては明言しなかった。

パーデュー大使は、アメリカは台湾海峡の平和を重視しており、意見の相違が平和的に解決されることを望んでいると述べた。