オーストラリア政府は外国資本による国内不動産の購入を規制強化している。6日の政府発表では、直近の2年間、61棟総額1億700万豪ドル（約93億円）の対象物件を強制的に売却させた。そのうち約40%の25棟は中国人の所有だった。

  習近平氏の腐敗取り締まりから逃れようとする中国共産党の幹部が、自らの不正所得を大挙して国外に運び出す中、豪州の大都市の不動産価格は2012年から急騰。豪メディアの報道によると5年間で約70%の値上げだ。

豪州では市民の住宅取得難が一大課題となっており、2015年2月、当時のアボット政権は外国からの投資を厳しく制限すると宣言した。同年末に発効した法律では、外国籍の個人や企業による中古不動産の購入を禁止している。

中国当局の高官にも手を緩めていない。同3月、中国人民政治協商会議の常務委員であり、国内長者番付常連の許家印氏（59）のシドニーの高級住宅地ポイントパイパー（point piper）にある4000万豪ドル（約35億円）の豪邸は、強制売却を余儀なくされた。

（翻訳編集・叶子）