8月下旬、台北で開かれた大学生の国際大会「ユニバーシアード」では、日本代表選手団が金メダル獲得数37個で参加国中1位となる大活躍をみせた。この輝かしい成績のほかに注目を集めたのは、選手たちによる公園の清掃活動だ。台湾では「これぞスポーツマンシップ」と称える声が相次いだ。
2017/09/01
北朝鮮が29日に火星-12ミサイルを発射したことを受け、航空自衛隊は米軍の爆撃機編隊と共同訓練を実施し、北朝鮮をけん制した。米軍機はその後韓国軍と実弾演習を行った。米軍のB-1B爆撃機と最新鋭のF-35B戦闘機が同時に韓国入りするのは今回が初めてであり、米軍が攻撃体制にあることをアピールしたと指摘されている。米AP通信が報じた。
2017/09/01
東莞で8月31日、20メートルほどの高さの鉄製の支柱が支える巨大な看板が、強風にあおられ、倒壊した。ケガ人はでなかったものの、看板の向かいに立つ銀行の利用客や銀行員の車両8台が下敷きになり、大破した。
2017/09/01
ある住民に、病院食を「まずい」と書き込んだだけで、10日間の拘留処分が下った。現代中国の厳しすぎる検閲と言論弾圧は、封建王朝の再来を思わせる。
2017/08/31
度重なるミサイル発射で世界を悩ませている北朝鮮。蟷螂の斧を振り回していると無謀な行為だと思われる一方、最近、軍事専門家はその時代遅れの兵器は武器ハイテク化が進む今では意外な戦闘力を持つと指摘する。
2017/08/31
韓国の国防部は31日、国会の国防委員会で北朝鮮が29日に発射した「火星12」について、「中距離弾道ミサイル（IRBM）を通常角度で、約2分の1の射程距離で発射実験した」と分析した。
2017/08/31
ハフィントンポスト紙は、被災地で相次ぎヒアリの巣が水に漂い移動していると報道。動画が投稿されたTwitterにも「私も冠水の道路を泳いでいると、ゴルフボール大の巣が浮いているのを見た」など目撃者のコメントが書き込まれた。
2017/08/31
米民間天気予測大手アキュー・ウェザーによると、ハリケーン・ハービーは、自然災害がもたらす経済被害額として米国史上最悪となる1600億ドル（約17.6兆円）と推計した。この額は米国国民総生産の0.8％に相当する。
2017/08/31
中国共産党は最近、国内の大学や民間企業での党支部（党の末端組織）の設立を強化している。外資系企業にも、党組織による企業統治への介入を強めている。専門家は、共産党が体制崩壊を免れるために、党による完全支配を維持する目的があるとみている。
2017/08/31
中国国内では現在、「傳銷」（無限連鎖講、ねずみ講）犯罪が蔓延している。ターゲットにされているのは、若者たちだ。この犯罪一つで、大学生の就職難、地方政府とねずみ講の癒着、騙すことに悪びれなくなるといった犯罪性を呼ぶ拝金主義など、さまざまな今の中国の社会問題が露呈する。
2017/08/30
ミサイル威嚇を続ける北朝鮮に対して、米国は、韓国にステルス戦闘機、爆撃機、原子力潜水艦など、さらなる軍備増強を図る可能性がある。韓国大統領府の関係者の話を米CNBCが30日、報じた。
2017/08/30
米国ワシントンDCに本部を置く国際人権団体・フリーダムハウスは22日、中国信仰弾圧問題に関する中国語版報告書を発表した。中国共産党政権が気功団体「法輪功」への弾圧が失敗に終わっているとの認識を示した。
2017/08/30
世界で最も降雨量が少なく乾燥した地として知られる、南米チリのアタカマ砂漠は、8月下旬から、200種以上にもおよぶカラフルな花で彩られている。
2017/08/29
小野寺五典防衛相は29日午前、北朝鮮が同日6時頃に発射したミサイルは、中距離弾道ミサイル「火星12」だった可能性が高いと述べた。ミサイルは日本上空を通過して北海道・襟裳岬東方の太平洋上に落下したのを、韓国軍が確認した。長距離弾道ミサイル（ICBM）のための実験、合同軍事演習に対する反発であるとの見方も示されている。
2017/08/29
北朝鮮が今日29日朝6時頃にミサイルを発射した模様で、政府はJアラートを発動した。ミサイルとみられる飛翔体は北海道の襟裳（えりも）岬東方の東、およそ1180キロの太平洋上に落下したものと政府は推定している。破壊措置は行われなかった。
2017/08/29
8月中旬にスペインのカタルーニャ地方で発生した2件のテロ攻撃をうけて、バルセロナで反テロ行進が行われ、市民ら50万人が参加した。
2017/08/28
大型ハリケーン「ハービー」が25日、米国南部テキサス州に上陸した。米メディアによると、2日間で暴風雨、洪水、竜巻を発生させ、これまでに少なくと5人が死亡し、数十人が負傷した。
2017/08/28
グローバルな草の根運動が続いている。法輪功の迫害を指示した江沢民・元国家主席を相手取る刑事裁判の実現に向けた署名活動は、国連人権弁務官事務所に宛てた署名運動ではすでに世界で2番目の規模となった。8月中旬、日本の法輪功学習者は、18年にも及ぶ迫害の即刻停止を動きを周知するため、大阪、神戸など関西4都市でパレードを行い、観光客らに署名を促した。
2017/08/26
米スポーツ用品大手のニューバランス（New Balance）は、中国企業2社と1個人を相手取った商標侵害の訴訟で、勝訴した。地裁は被告に対して過去最高額となる1000万元（約1億6500万円）の賠償金の支払いを命じた。中国で外資企業が勝訴するのは極めてまれ。米トランプ政権はこのほど、中国による知的財産権侵害調査を始めると発表したばかり。
2017/08/26
オーストラリア政府系シンクタンク、豪戦略政策研究所のリポートは、中国共産党政権は南極で秘密な軍事活動と、鉱物資源の探査を着々と拡大していると指摘し、領有権を主張するための根拠を作り上げているとして、豪政府に警戒を呼びかけた。
2017/08/26
カナダ全国紙グローブ・アンド・メールのアジア特派員が8月23日、新疆ウイグル自治区で取材中、当局に一時身柄を拘束された。同紙は「このような事態に深く憂慮する」として中国側に事情説明を求めている。
2017/08/25
政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。
2017/08/25
今秋の中国共産党大会を前に、最高指導部の人事などを話し合う非公式会議・北戴河会議はすでに終了したもよう。この会議は通常、引退した党の長老も参加し、人事に口を挟むなど影響力を誇示する場である。しかし、この「長老の政治介入」は今年で終焉を迎えたと、仏国営ラジオRFIは21日、報じた。
2017/08/25
中国の経済学者は、当局が推し進めている国有企業に民営資本を導入する「公私混合所有制」では、国有企業の改革は成功しないとの見方を示した。
2017/08/25
米名門校ハーバード大学は、中国資本から、これまでに少なくとも3億6000万ドルの寄付を受け取っている。米外交専門家は、中国当局が、米国の最も重要な教育機関を、中国都合に基づいて操作しようとしていると警告する。
2017/08/24
米財務省がこのほど、中国とロシアの16の企業・個人に対して制裁を科したことが明らかになった。対象となった企業と個人は北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとされている。
2017/08/23
国連の北朝鮮経済制裁決議が全会一致で採択された後、中国は北朝鮮の海産物の禁輸措置を取るなど、具体的な動きがみられる。いっぽう専門家は、これまで中国は、北朝鮮産の水産物を「中国産」として世界の市場に流通させていたとして、中国は対北朝鮮制裁の「抜け穴」だと指摘する。
2017/08/23
ケンブリッジ大学出版局が中国当局の検閲を受け入れ、中国研究の論文315点を中国側から見られないようになっていた問題で、学内外から批判が相次ぎ、転じて、すべての論文を閲覧できるように復活させた。21日、公式声明で明らかにした。
2017/08/23
昨年7月韓国に亡命した元北朝鮮外交官の太永浩（テ・ヨンホ）氏はこのほど、英メディアに対して、金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長は自らに対する米国などの暗殺行動を防ぐのに、すでに中国への逃亡計画を策定したと述べた。
2017/08/22
8月21日、世界で唯一、米国だけで皆既日食が観測された。国内で観測されるのは38年ぶり、北米を横断して広い範囲で見られたのは、99年ぶり。
2017/08/22
