時事

外国人観光客を意識して、中国国内の観光地では英語の説明を併記した案内板や標識が増えているが、思わず吹き出してしまうような迷訳が後を絶たない。安徽省には誤訳看板の名所ともいえそうな、ある観光名所がある。

9月3日、北朝鮮が6回となる核実験を実施した。北朝鮮が核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実戦配備が、現実味を帯びてきた。軍事手段を辞さない構えを見せているアメリカ、制裁の強化に抵抗するロシア、アメリカに協力の姿勢を示しつつも、強力な制裁行為には足踏みする中国。米中ロと北朝鮮の動きに半島情勢が左右される。

中国地震局公式ホームページは10日、同日午前3時4分、北京市南西部近郊の門頭溝地区でマグニチュード2.1（M2.1）の地震が発生、震源の深さは0メートルと発表した。震源は、同市中心部から約40キロの地点。ネットでは、人工地震との憶測が飛び交っている。

7月4日の米国独立記念日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル発射実験の成功を宣言した。中国の軍事専門家・辛子陵氏は、北朝鮮は今回の発射実験によって、結果的に米国と中国が連携して北朝鮮問題を解決するよう促したと分析している。

大型ハリケーン「イルマ」は現地時間9月10日午後、米フロリダ州南部に上陸した。勢力をやや弱めながら西岸沿いに北上している。州第2の都市マイアミ中心街はほぼ全域で浸水し、停電も340万世帯におよんでいる。

マージャンをたしなむ方ならおわかりでしょうが、「国士無双」とは、字牌7種と一九牌6種を1枚ずつ揃え、そのうちのどれか1種をもう一枚加えて雀頭（ジャントウ）としたあがり方で、かなり点数が高くなります。

「北朝鮮問題に最も詳しい」と称される中国国内専門家はこのほど、北朝鮮の金政権は中国東北部を北朝鮮の領土にしようとする野心があると指摘した。

対北朝鮮政策は強硬路線に切り替えているとみられる習政権。中朝を結ぶ貿易の重要ルートである橋を閉鎖するとの制裁を検討しながらも、いっぽうで中国主導の「一帯一路」経済サミットには、北朝鮮代表団を招いた。一見、政策は矛盾しているように見えるが、実はトランプ大統領がここ最近で行ってきた一連の外交手法と共通点がある。

北朝鮮が今月3日に核実験を実施したことを受け、トランプ米大統領は同日、北朝鮮とビジネスする国とのすべての貿易停止を検討する、とツイッターで表明した。これが実行されれば、どの国が影響を受けるのだろうか。

9月3日から3日間にわたり、中国・アモイで開催された新興5カ国（BRICs）首脳会談。その開幕にタイミングを合わせたかのように北朝鮮が3日、核実験を行った。米国在住の政治評論家・陳破空氏は大紀元の取材に対し、北朝鮮の動きの背後にある3つの大国の駆け引きについて論じた。

韓国国防部は7日、高高度防衛ミサイル（THAAD）の発射台4基と関連機器を、在韓米軍基地に搬入完了したと発表した。これにより一つの砲台機器が完備され、実質的にTHAADの韓国配置が完了し、在韓米軍による作戦運用が可能となる。追加配備に中国外務省と国営メディアは強く反発、中韓関係の悪化と韓国に向けたより強力な経済報復措置が予想される。

トランプ米大統領は先月、米国内で安価なアヘン類麻薬の使用が「前例のないほど深刻だ」として、今後予算を設けて取り締まりを強化すると宣言した。多くは中国から密輸されているとみられる。

中国当局は4日、独自に仮想通貨を発行して資金調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」について全面禁止を決めた。この影響で、国内仮想通貨取引市場で、ビットコインなどの主要仮想通貨が急落した。専門家は、中国法体制の不備が金融市場の様々な混乱を招いた原因だと指摘した。

菅義偉官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が強行した核実験に伴い、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、あらためて注目されている。

アメリカ航空宇宙局（NASA）の発表によると、日本時間6日午後19時頃に強力な太陽フレアが観測された。放出されたプラズマによる通信障害（デリンジャー現象）が発生する恐れがあるとして、NICT宇宙天気情報センターは高エネルギー電子の臨時警報を発令した。十数年来で最強とも言われる突発なフレアに対し、科学者は困惑を隠せない。

北朝鮮の6回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁で、北朝鮮への原油禁輸を含む追加制裁が議論されている。専門家らは、短期間で北朝鮮政権に打撃を与えることのできる措置として見るいっぽう、中国とロシアは反対に回ると予測されている。

トランプ政権は9月5日にDACA（ダカ）計画の廃止を発表し、代替策の立案を国会に要請した。同日行われた記者会見でセッションズ司法長官は、DACA計画は法定の手続きを得ずして成立したものであり、オバマ氏が「移民法」を回避して行政機関に法案を成立させたことは違憲だったと述べた。一方、共和党内でも廃止を強く求める強硬派と柔軟な対応を求め穏健派が対立し、意見の一致を見ていない。国家安全保障省は2018年3月までの半年間を猶予期と発表、全廃は2020年を予定している。

習近平政権の腐敗取り締まりの対象は、権力と癒着する企業家、いわゆる政商にも広がっている。中国一の大富豪・王健林氏も例外ではない。王氏が率いる複合企業・大連万達集団（ワンダ・ グループ）はここ数カ月間で、約8割の国内産業を売却し、経営の主体である不動産から完全撤退せざるを得ないほど、追い込まれている。かつて「打倒ディズニー」と豪語した敏腕経営者は、今やすっかり勢いを失った。

台湾総統の蔡英文（ツァイ・インウェン）氏は5日、総統府で記者会見を行い、行政院長の職に台南市長の頼清徳氏を任命すると発表した。行政院は中華民国政府の五院のうち行政を担当する重要官庁で、行政院長は首相に相当する。

8月下旬、ハリケーン「ハービー」が猛威を振るったテキサス州・ヒューストンでは最大1メートル30センチを超す浸水に見舞われる大惨事となり、多数の住民が避難を余儀なくされた。ヒューストン北東部に位置するハンブル市では、帰宅した住民が屋内に忍び込んだ「侵入者」と出くわし、警察沙汰となった。

日本の秋篠宮家長女・眞子様の婚約発表をはじめ、8月から9月にかけて世界で王室関係のご成婚・ご懐妊のニュースが続いた。

「習近平氏は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長が大嫌いだ」。マックス・ボーカス前在中国米国大使が英BBCのインタビューにこう答えた。国家主席に就任以来、北朝鮮と距離を置いてきた習近平主席は、政治利益のために金正恩政権を容認しているだけだという。

香港メディアが中国の国家体制について、現行の集団指導体制から西側諸国と同様の元首制への変更を提案する記事を掲載した。同時に、中国共産党の最高指導部「中国共産党政治局常委委員会委員（七常委）」に適用されている不文律「七上八下（68歳定年制）」を破棄することも求めている。

川崎重工が、32億ドル規模の米国ニューヨーク地下鉄の新型車両製造を契約できる可能性が浮上した。この入札では、これまでカナダ企業ボンバルディア社と中国企業による共同入札が契約候補に有力視されていたが、ニューヨーク地下鉄輸送当局が、ボンバルディア社との別の契約で問題が生じ、信頼を失墜させたとして最近、候補から消えたという。匿名の関係筋がロイター通信に明かした。

文在寅・韓国大統領は4日、北朝鮮の6回目の核実験に関して「国際平和と安全に対する深刻な挑戦」と強く糾弾した。同日、安倍晋三首相との電話会談で「国際社会と協力し、今までとは次元の違う北朝鮮が痛感できる強力かつ実質的な対応措置が必要」と述べ、日米韓協力による制裁・圧力と同時に強力な国連安保理制裁決議を推進することで、両首脳の意見は一致した。

韓国の国家情報機関（国情院）は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。

中国共産党第19回大会を目前に控える中、胡春華（フーチョンファ）広東省党委員会書記は中国共産党機関紙「人民日報」に習近平氏を擁護する内容の長文を掲載し、重要会議でも習氏の「治国の理念」を強調するなど、習近平氏に対して忠誠を示した。胡氏がポスト習近平の「第六代指導者」として常務委員入りするとの見方がある一方で、可能性は三割に満たないと評価する専門家もいる。

北朝鮮で2日12時半ごろ、自然地震ではない可能性のある地震を、気象庁が観測した。過去の事例をふまえると、北朝鮮が核実験を実施したことにより発生したと可能性があるという。政府が緊急の会見で発表した。

中国版ツイッターの微博でアカウント名「記者眼光」（記者の目）は29日、「後継者制度はもう続かない。民主化の歩みは止まらない」と投稿した。しばらくして、アカウントそのものが削除され、以前の投稿はすべて見ることができなくなった。

ホワイトハウス元高官によると、中国共産党の中央当局では数十年に渡り「米国は、中国の政権転覆させようとしている」といった被害妄想的な恐怖を抱いており、いまだに中国の対米政策に影響をおよぼしている。しかし、実際の「転覆」への動きについては、オバマ政権内では「まったく議論しなかった」という。