朝鮮半島

経済産業省と財務省は6月14日、中国と韓国から輸入される溶融亜鉛めっき鉄線に対する、不当廉売関税（ダンピング関税）をめぐる調査を行うことを発表した。両省は国内4企業から、日本の同産業は営業利益が減少するな、実質的な損害が生じたとの申し立てを受けていた。

韓国の保守系最大野党「国民の力」は11日、ソウルで開かれた党代表選で李俊錫氏（36）を選出した。李氏は韓国政治歴史で最年少の第一野党代表となる。この結果について、韓国の専門家は、若年層の保守系に対する支持の高まり、そして政治界における世代交代の熱望のあらわれとみている。中国、北朝鮮に対して強硬な立場を示す李氏は、今後、緩和政策をとってきた文在寅政権との衝突が予想される。

韓国メディアは6月、北朝鮮が今冬に採択した党規約の修正内容の一部を報道している。それによれば、北朝鮮は「朝鮮半島の統一を放棄した」という。専門家らは、北朝鮮が武力による朝鮮半島の統一意図を隠していると分析して、典型的な言葉による混乱戦術だと警告している。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

中国では、K-POP（韓国の大衆音楽）を無断で模倣する問題が深刻化している。これを受けて、韓国の文化体育観光部（以下、文体部）は21日の声明で、盗作の証拠を収集し、著作権侵害行為の責任を追及すると発表した。

韓国ソウルで21日、孔子学院の実態を暴露したドキュメンタリー映画『In the Name of Confucius （仮邦題：孔子の名の下に）』の初上映会が開催された。韓国は、アジアで最も多くの孔子学院を設けている。各界の政治家や市民は映画鑑賞後、プロパガンダ機関による危害の認識を高めた。

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

2021年2月上旬、国際連合安全保障理事会（国連安保理）北朝鮮制裁委員会の下で制裁の履行状況を調べる専門家パネルが報告書を提出した。内容は未公開だが、国連安保理の匿名外交筋から、北朝鮮が国際的な制裁に違反して、2020年を通じて核・弾道ミサイル計画を維持・開発していたことが明らかとなった。

2021年2月上旬、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、北朝鮮では収容所などで拷問や強制労働が蔓延しており、人道に対する罪に当たる可能性があるとが発表した。ミシェル・バチェレ人権高等弁務官は声明を通して、「違法な刑事免責の蔓延だけでなく、非人道的犯罪に繋がり得る人権侵害が引き続き行われている」と指摘した。

はるかな昔、多くの人が海を渡り、大陸から日本に来た。朝鮮半島からの渡来人が最も多かったことは間違いないだろう。視界がよければ、半島の東南端から日本の対馬が見える。お互いに、喜ぶべき地理的条件だと思う。

今月（3月）20日に韓国兵務庁は、BIGBANGのメンバーであるV.I（スンリ）が調査を受けるために申請した入隊延期が許可した。3ヶ月延期となり、6月25日に陸軍に入隊予定である。

朝鮮半島は冬季に差し掛かる秋に、中国からの大気汚染の影響を被る。韓国では10月中旬からPM2.5の濃度が高くなり、一部の人には長時間の屋外活動の停止を推されるレベルに達した。韓国の気象学者によると、滞留するスモッグは国内由来だが、偏西風にのり流れてきたスモッグは主に中国からだとしている。

韓国のソウル国立大学が実施した最近の世論調査によると、中国共産党政府が、南北朝鮮の平和にとって最大の脅威だと認識していることが明らかになった。

中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。

防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

「秋の味覚」マツタケは、北朝鮮にとって貴重な外貨獲得のための資源だ。そのため、貿易を含むすべての流通ルートは軍部が管理している。いっぽう、北朝鮮と中国の国境では、この珍品を採集者からマツタケを「押収」する公安当局者が、私腹を肥やすために密輸業者へ高値で売っているという。北朝鮮側の情報筋の話を、RFAが3日に報じた。

米国政府は2018年中期選挙に向けて、干渉が予想される中国、イラン、北朝鮮からの影響を防止する措置を取る。ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官は19日にテレビ番組の取材で語った。

6〜8日に渡ってイランを訪問した李容浩（リ・ヨンホ）北朝鮮外相は「非核化は支持するが核知識を放棄しない」と述べ、核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（CVID）」を公式拒否した。イラン国営メディアらが9日（現地時間）報道した。米トランプ政権で米朝間の非核化交渉が始まった以来、北朝鮮が核知識を維持すると明らかにしたのは今回が初めて。

中国メーカー電子機器のバックドア問題が通信機器だけでなく、全国各地の街、建物に設置された防犯カメラに広がっている。「格安」を掲げた中国の映像セキュリティ企業がグローバル市場を蚕食している中、バックドアセキュリティが検証されていない中国製防犯カメラが急増している。バックドアの存在は、単なる映像情報の問題を超え、企業・国家機密の漏洩にも悪用される可能性が高い。

北朝鮮は今月3日と4日に渡ってシンガポールで開かれた第25回ASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会合で、米国側に北朝鮮制裁の緩和と終戦宣言を要求した。しかし、米国は非核化が先に行われない限り制裁継続を主張し、北朝鮮の核問題における米朝間の食い違いが鮮明になった。米政府は、韓国側閣僚との非公開会談でもこのような考えを力説したと伝えられている。米韓朝の意見違いが解決されないまま交渉が続くと、韓国政府の主張する「年内終戦宣言」が米韓関係を悪化させるという懸念も出ている。

韓国統一省は20日、韓国と北朝鮮の鉄道連結に向けた共同点検実施のため、韓国国土交通省の鉄道局長を代表とする15人が訪朝したと発表した。韓国代表団は日本海沿いの東海線に続き、24日には黄海側の京義線の南北連結区間を現地点検する予定だ。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は近年、「国産化」を度々強調している。6日、韓国メディアの取材を受けた北朝鮮の幹部は、「人民は国産品を愛用している。品質が劣悪の中国製品をもう使わない」と発言した

米カジノ運営大手、ラスベガス・サンズ（Las Vegas Sands）CEOのシェルドン・アデルソン（Sheldon Adelson）氏は、米朝関係が進展したら、北朝鮮にカジノを立てたいとの抱負を明らかにしたことが分かった。 米カジノ業界専門メディア「カジノニュース・デイリー」は8日（現地時間）、アデルソン氏は先月、イスラエル・エルサレムで開かれたチャリティーイベントに出席し、「トランプ大統領が韓国と北朝鮮の戦争を終え、私がそこ（北朝鮮）に再び行けることを願う」と述べ、「今度は戦いに行く

北朝鮮、ベトナム、日本を周遊したマイク・ポンペオ米国務長官は、今後の北朝鮮と米国との関係について、戦争終結から40年経たベトナムを例に挙げ、国交正常化を樹立することを希望していると語った。

北朝鮮内の中国と北朝鮮の合弁会社では、製品や原材料の窃盗を防ぐために、中国からの投資者側が監視カメラを設置している。一部報道によると、窃盗を働いているのは現地の経営者である場合が多いという。

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

世界の注目を集めたトランプ氏と金正恩氏の会談が昨日、幕を閉じた。この歴史的な会談は 決して長いものではなかったが、北朝鮮及び金正恩氏にとって転換点となるものをいくつもはらんでいた。金正恩氏は非核化を遂行するか否かの選択を迫られている。

6月12日、シンガポール南部のセントーサ島の高級ホテルで行われたトランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長による、史上初の米朝首脳会談が行われた。会談後、両国首脳は朝鮮半島の完全な非核化と平和構築に合意する文書に署名した。

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。