北朝鮮

北朝鮮は15日、故金日成主席の生誕105年（太陽節）に合わせて平壌で行った軍事パレードでは、米国をけん制するために新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）とみられるミサイルを含む様々な種類のミサイルが登場させた。しかし、米専門家はミサイルが模型である可能性を指摘した。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は最近、核実験実施の可能性が高い北朝鮮に対して「中国は我慢できなくなった」と連日の批判記事を掲載している。

北朝鮮金正恩政権が近日核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。

日本の国家安全保障会議（NSC）は、朝鮮半島の有事には韓国に滞在する約6万人の邦人を避難させる方法を協議した。政府関係者が匿名でロイター通信に明かした。

トランプ米大統領は12日、「中国は為替操作国ではない」と発言した。それを受けて、米財務省も今週中に公表する主要貿易相手国の為替報告書（上半期分）で、中国を為替操作国に指定しないことを明らかにした。

朝鮮半島情勢が緊張する中、中国人民解放軍5大戦区の一部の部隊は11日、北朝鮮での有事に備えて臨戦態勢に入った。北朝鮮で軍事行動が起きた場合、軍当局は約2万5000人の兵士が中朝国境地帯に派遣するとみられる。

中国外務省は、習近平主席が時間）、トランプ米大統領と電話会談し、北朝鮮問題などについて協議したと発表した。

米国海軍当局は8日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする打撃群はシンガポールから朝鮮半島に向けて出航したと発表した。これは挑発行為を繰り返す北朝鮮をけん制する目的とみられる。米トランプ大統領が示唆した北朝鮮への単独な軍事行動が現実味を帯びてきた。

中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行（FRB）のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル（90億円）に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。

北朝鮮金正恩政権は4月に6回目の核実験に踏み切る可能性が高いとこのほど、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。国境地域を中心に、周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

北朝鮮の国営テレビは19日、新型大出力発動機（エンジン）地上噴射実験に成功したと報道した。これまでと違なり、具体的にどのような目的のエンジンであったかを明確にしなかった。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

北朝鮮当局は、韓国の周辺海域で行われている米韓軍事合同演習について、北朝鮮の主権と尊厳を侵害するならば「容赦なく攻撃する」と警告した。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。

アメリカ国務省は8日、ティラーソン国務長官が3月中旬に日中韓の三国を訪問する予定を明らかにした。日韓の訪問では北朝鮮問題、中国訪問では北朝鮮問題の他に人権問題も議題となる見通し。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮は日本時間3月6日午前7時36分ごろ、ミサイル基地のある北西部平安（ピョンアン）北道の東倉里（トンチャンリ）から弾頭ミサイルを発射し、発射地点から東に約1000キロの日本海に落下したと発表した。

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件が起きたあと、中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表したが、米国の政治専門家は、中国側はもっと有力な制裁措置を避けていると指摘し、その理由を分析した。米通信社ブルームバーグが報じた。

ティラーソン米国務長官は21日、中国の楊潔篪・国務委員と電話会談し、北朝鮮問題や米中両国の関係について意見交換を行った。

金正男氏がマレーシアで殺害され、関連諸国は神経をとがらせている。中国は北朝鮮との石炭貿易を中止して制裁を加え、マレーシアも抗議として駐平壌大使を帰国させた。北朝鮮の人権問題だけでなく、北朝鮮をテロ支援国家として再指定する問題も国際社会の主要なテーマとして浮上する可能性もある。また、正男氏を非公式に保護してきた中国が不満を露わにするなか、中朝関係の今後の行方に注目が集まる。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が、台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。