北朝鮮

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

国際社会の中で、北朝鮮の度重なるミサイル発射実験を憂慮する声が高まっている。ミサイル発射には、衛星ナビシステムがなければ標的に誘導することは不可能であるため、システムを有していない北朝鮮は中国のものを使用している可能性があるという。米メディアが報じた。

専門家は、最も不安視されているのは中国当局が「一帯一路」参加国に対する融資の不透明さだと示している。習近平国家主席は、政府系ファンドに新たに1000億元の増資を表明したが、国会に相当する全国人民代表大会での審議もない。中国当局が国際基準とまだかけ離れていることが示された。

中国と北朝鮮の関係は「兄」と「弟」と喩えられている。しかし近年、北朝鮮の度重なる挑発行為で、「兄」の中国が国際社会で泥を塗られたとして、金正恩政権を嫌う国民、特に若い人が増えている。

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

北朝鮮国営朝鮮中央通信社（KCNA）は15日、14日に実施した新型地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は「成功した」と報じた。実験の目的は「大型重量核弾頭の装着能力」を確認するためだとした。これを受け、国連安全保障理事会（安保理）は16日に緊急会議を開催し、新たな制裁措置を実行するとみられる。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

中国当局と北朝鮮金正恩政権はメディアを通じて互いに批判を続けている。中国共産党機関紙「人民日報」海外版の会員制交流サイト（SNS）公式アカウント「侠客島」は、異例にも北朝鮮の故金日成主席が朝鮮戦争を起こしたと認めた。

今年東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。

米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間4月29日に、米CBS放送の「フェイス・ザ・ネイション」報道番組に出演し、緊迫する北朝鮮情勢をめぐって、インタビューに応じた。トランプ大統領は、北朝鮮が核実験に踏み切る場合、「私が不愉快だし、尊敬すべき中国習近平国家主席も不愉快になるだろう」と話した。

政府によると、早朝5時30分頃、北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射され、北朝鮮内陸部に落下したという。

ロシアの専門家は、中国政府は北朝鮮問題ですでにアメリカと協力し、朝鮮半島で有事となれば中国は北朝鮮を占領するだろうと予測した。ラジオ・フリー・アジアが、ロシア国営放送を引用して報じた。

米国上院議員全員は現地時間26日午後、ワシントンのホワイトハウスに集結し、トランプ政権の4人の高官から北朝鮮情勢について説明を受けた。上院議員100人が一同に介するのはきわめて異例だ。

米海軍は27日、米空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦2隻がフィリピン海を航行する写真を公開した。

米国のミサイル防衛システム（THAAD）の配備をめぐり悪化した中韓両国の関係。このたび、韓国を訪れる中国人観光客は3月、40％も減少していたことが、韓国観光公社の統計で明らかになった。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮の核問題をめぐって、6カ国協議の日米韓3カ国の首席代表者会合が25日午前、東京都内で開かれ、北朝鮮の挑発行動の抑止に向けて、密なる連携で対処していくことを確認した。

北朝鮮情勢を分析する時、中国との関係を考慮せずに北朝鮮の単独行動として理解するならば、それは大きな誤りだ。北朝鮮の「有事」は、常に中国情勢とリンクしている。

政府が運営するウェブサイトで、テロなどの武力攻撃から身を守るための情報を伝える「国民保護ポータルサイト」は21日、弾道ミサイルが発射された際の対応についてまとめたファイルを公開。最近、北朝鮮によるミサイル実験の連発や、新たな核実験に踏み切る可能性など、日本周辺の情勢は切迫感に満ちている。緊急時の対応を、国民が意識するよう通知した。

国際制裁を受けながらも核開発、ミサイル発射を止めない北朝鮮へ強硬な対応を迫る米トランプ政権。これに対して、習近平主席は表向きには「（北朝鮮問題は）対話による平和的解決を」と従来の見解を繰り返しながら、朝鮮半島への米空母艦隊の派遣を批判することなく、「曖昧な態度」をのぞかせている。なぜそうするのか。専門家らの見解をまじえて分析する。

朝鮮半島情勢が緊迫する中、中国政府系メディア「人民日報」と「環球時報」はこのほど、北朝鮮に対してふたたび猛烈に批判した。

習近平氏は、対シリアのミサイル攻撃やアフガニスタンでの「最強爆弾」の使用を通じて、米の軍事力とトランプ政権の強い決心を目の当たりした。中国にとって、事前の準備態勢、特に軍事的に高度な警戒態勢を維持することが避けられなくなりそうだ。

中国の習近平国家主席は最近、軍幹部と面会し、「いつでも有事に備えよ」などと訓示した。当局は北朝鮮に対して警戒を強めている。

米国原子力空母「カール・ビンソン号」をふくむ米海軍艦隊が、いまごろ北上して朝鮮半島に向かっていることについて、マティス国務長官は19日、「計画を今後変更する予定だ。ビンソン号はシンガポールを出た後、一方向に進むのではなく、同地域での南下も含めた進路を取る」と釈明した。

北朝鮮が15日に行った軍事パレードには、約40ほどの海外メディアの記者が取材に招かれていた。イベント終了後、出国する記者が搭乗予定のフライトは「北京に雪が降った」など嘘の説明を受けて遅延していたことが分かった。気象当局によると、同日の北京は10~20度ほど。朝鮮半島の情勢が緊迫するなか、北朝鮮側の嘘は憶測を呼んでいる。

訪韓中のペンス米副大統領は17日、韓国と北朝鮮との軍事境界線の南側400メートルに位置する国連軍の軍事基地キャンプ・ボニファスと、同境界線にある板門店で非武装地帯（DMZ）を視察した。

過去、数年間にわたる北朝鮮の核開発で中国側が受けてきた戦略的な損失は、韓国に米軍の高高度ミサイル防衛システム（THAAD、サード）を配備されるより、ずっと大きい。なぜなら北朝鮮の核開発は、米国へ北東アジア地域進出のチャンスを与え、巨大な政治的利益を生み出したことになる。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。