中国

2021年3月にベトナムのカムラン港にフランスのフリゲートが寄港した事実は、南シナ海で攻撃的な行動と広大な水域の領有権主張を強化する中国に対する外国勢力の反発を表す最新の兆候と言える。

米ハリウッドの名プロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）氏はこのほど、中国市場への参入のためにハリウッドが中国共産党政権の強大化と暴走を手助けしていることを暴露した。

フェイスブックは25日、中国のハッカーが同社のプラットフォームを利用して、海外に住むウイグル人活動家を追跡するのをブロックしたことを明らかにした。

中国広東省東莞市当局はこのほど、交通事故を引き起こしやすいとして、全市でバイクや原付電動スクーターの使用者に対する取り締まりを一段と強化した。当局は大量の警官を投入し、民家を一軒一軒調べ、家の前に駐車されてあるバイクなどを直接没収した。地元住民の間では、当局の暴力的な取り締まりに不安と不満が高まっている。

中国共産党政権によるチベット・ウイグル人弾圧に懸念を示し、日本政府に調査と抗議を求める意見書が3月22日、沖縄県那覇市議会で全会一致で可決された。意見書は地方自治法に基づき、内閣総理大臣や両院の議長、関係大臣に送付される予定だ。那覇市の大山たかお議員は大紀元の取材に対し、意見書を全会一致で可決したことの意義は大きいと話した。

中国共産党の青年組織と官製メディアは24日、スウェーデンの衣料小売り大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H＆M）の不買運動を呼びかけ始めた。背景には、欧米各国が22日、ウイグル人住民の人権を侵害したとして、中国当局者らに制裁を科したことにある。

欧州連合（EU）、米国、英国、カナダは22日、中国新疆ウイグル自治区でウイグル人住人の人権を侵害しているとして、中国当局者らに制裁を科するとそれぞれ発表した。中国当局は同日、欧州連合（EU）に対して対抗措置を表明した。これを受けて、欧州議会は、現在行われているEU・中国投資協定の審議を一時停止すると発表した。

米中アラスカ会談を1週間後に控えた3月12日夜、米ニューヨーク大学（NYU）上海校の学生数名が中国当局に逮捕された。逮捕者の中には、米国防総省の職員を両親に持つ学生2人も含まれており、その政治的な動機が問われている。

このほど、中国軍は情報漏えい防止のため、軍人に対して、米電気自動車（EV）大手テスラの車両で軍集合住宅などに入ることを禁止したと伝えられた。専門家は、この使用禁止令のタイミングは、物別れになった米中外交トップの会談と一致するとの見解を示した。

23日、通信アプリ大手LINEの出澤剛社長ら役員3名が都内で記者会見を行い、ユーザー許可が不十分なまま、中国や韓国などでデータ保管や一部システム管理をしていた問題で、「信頼を損ねた」として謝罪と説明を行った。会見では、中国からのアクセスを遮断するとともに、今まで国外で保管されていたデータを段階的に日本国内に移転すると発表した。

人権NGOの中国での臓器移植濫用停止国際ネットワーク（ETAC）は、中国の臓器強制摘出に関する7分半あまりの短いアニメーションを公表した。ETACは、中国では収容者が需要に応じて殺害される「オンデマンド移植」が行われているとし、国際社会は人権保護のために、中国移植関連組織との繋がりを断ち切るよう呼びかけている。

電子商取引（EC）プラットフォーム「拼多多（ピンドゥオドゥオ）」の黄崢会長（41）が突然辞任し、競合のアリババグループを抜いて、中国最大の電子商取引企業となったばかりだが、その辞任は様々な憶測を呼んでいる。

古代エジプト人は、太陽とシリウスの位置を観測することによって、ナイル川の増水期を判断していました。古代メソポタミア（現在のイラク）で大規模に建築された建築物は、天体観測を目的としたジッグラト（天文台）でした。中国においては、2000年以上前の戦国時代から星図が応用されていました。中国では古代から清王朝に至るまで、天文現象を観測し、天の意志を予測する部門と人員が絶えずに存在していました。

3月8日、国際女性デーに合わせて、上海市の繁華街や百貨店でデジタル人民元の実証試験が行われた。中国の中央銀行・中国人民銀行は数年前よりデジタル通貨である「デジタル人民元」の導入を進めており、普及させれば主要国で初となる。いっぽう、強権的な政府が国民の財布の中身まで管理しうる点で、中国共産党による統制がさらに強化される懸念がある。

米国共和党のトム・コットン上院議員らは18日、過去20年間にわたる、中国に対する恒久的な最恵国待遇（MFN）の供与を取り消す法案を提出した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は15日、情報筋の話として中国当局は電子商取引最大手アリババ集団に対して、メディア関連事業を売却するよう求めたと報じた。また、ロイター通信16日付によると、アリババ集団のモバイルブラウザー「UCブラウザー」が中国国内のアンドロイド向けアプリストアから削除された。習近平政権は、江沢民派に近いアリババ集団創業者の馬雲（ジャック・マー）氏の追放を狙っているとみられる。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国北京市海淀区警察は15日、中国版ツイッター、微博（ウェイボー）の男性ユーザーが昨年の中印国境衝突について中国軍を批判する投稿を行い中傷したとして、指名手配すると発表した。中国インターネット上では、同ユーザーは中国の不動産王、潘石屹氏の息子であるとの情報が流れた。

3月11日、中国の立法府である全国人民代表大会にて、香港の選挙制度を変更することが決定された。民主派の排除を目論んで導入された「愛国者による統治」は中国共産党による香港支配を強めるとして批判にさらされている。日本の議員連盟は16日、会合で全人代の決定を非難する声明文を発表した。また、アメリカのブリンケン国務長官も16日に声明を発表した。

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

3月15日、北京の空は大規模な砂嵐に包まれ、一時的にオレンジ色の空と青くなった太陽という不思議な光景が広がった。

中国は12日に国連人権理事会で、オーストラリア政府が人権侵害を犯していると抗議し、オーストラリアが国外収容施設に庇護希望者を収容していることを「深く憂慮している」と主張した。

茂木敏充外務大臣と岸信夫防衛大臣は、15～17日にかけて訪日するアントニー・ブリンケン国務長官およびロイド・オースティン国防長官と日米安全保障協議委員会（2プラス2）を開催する。米国務省が直前に公表した資料によると、両長官の初の外遊先となる日本では、日米同盟を強化するとのコミットメントを再確認し、インド太平洋および世界の平和、安全、繁栄を促進する協力を固める。

中国最大のECモール「タオバオ（淘宝 Taobao）」では、最近、ドナルド・トランプ前米大統領の坐像が販売されている。このユニークな像はSNS上で話題になり、国内外のメディアにも取り上げられた。

中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

日米豪印4カ国戦略対話（QUAD／クアッド）の初の首脳会合は3月12日、オンライン形式で開催された。今回の会合の背景には、国際連携を強化することで、対中問題に積極的に対応するよう米国に働きかけたいという日本政府の意向があったとの分析もある。

米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、15～17日の日程で日本を訪問する。両長官は茂木外相と岸防衛相とともに、日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開催する。訪日後、両長官は韓国を訪ね、同じく米韓2プラス2に出席する。米専門家は、両長官の日韓訪問は、中国当局をけん制する目的だとの見方を示した。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第4回会議は11日、2021～25年までの国政運営基本計画、第14次5カ年規画と2035年までの長期目標綱要案などを採択して閉幕した。第14次5カ年規画は、科学技術イノベーションを今後の発展戦略目標に位置付けた。同規画はこれまでの「千人計画」とは別に、新たな海外ハイレベル人材招致政策を示した。

3月5日開幕の全国人民代表大会（全人代）で、全人代代表で「中国の肺移植の第一人者」として知られる無錫市人民病院の陳静瑜副院長が、臓器提供率を「文明都市を評価する基準の一つ」にし、地方当局に臓器提供率の向上を促す提言書を提出した。

香港では今月9日までに、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した市民3人が死亡したことがわかった。香港政府は、同ワクチンの接種を中止していない。