中国当局は12日、独占禁止法に違反したとして、テンセント（騰訊控股）、百度、バイトダンス、蘇寧控股など大手企業12社に対して、それぞれ50万元（約839万円）の罰金を科すると発表した。日本携帯電話大手のソフトバンクも含まれている。

中国国家市場監督管理総局は当日、同ウェブサイト上で公表した。

同通知は、テンセントや百度などによる事業買収計画8件と、配車アプリ大手の滴滴出行とソフトバンクなどによる合弁会社設立2件について、独占禁止法の違反行為があったと指摘した。

滴滴出行とソフトバンクが2018年に日本で合弁会社を設立し、それぞれ合弁会社の50％株式を保有している。これについて、市場監督管理総局は、経営者集中取引に関する「独占禁止法」第20条に違反したとした。当局は、合弁会社設立の前年度に、両社の全世界および中国国内での売上高が、国務院の規定基準を超えたとし、当局に事前申告し、審査を受ける必要があったと示した。

中国当局はまた、テンセントも、18年のオンライン教育スタートアップ「猿補導」の株式取得を含めた8件の事業買収案について、事前に申告する必要があったと示した。

罰金処分措置は、当局のIT企業に対する締めつけの一環とみられる。昨年12月末、当局は電子商取引最大手アリババ集団を、独占禁止法の違反の疑いで調査し始めた。

（翻訳編集・張哲）