中国軍は人工知能（AI）技術を使って、各国の軍事情報の収集を強化している。米紙ワシントン・タイムズが26日報じた。

中国共産党中央軍事委員会装備発展部がこのほど、各部署に対して「6カ月以内に、外国軍のオープンソース・インテリジェンス・データベースを立ち上げる」と通達した。同通達は、「関連業務をサポートするため」、主要国の軍事および国防工業のオープンソースを収集し、情報とデータを解析・処理すると述べた。

情報収集の対象は、米国、ロシア、イギリス、フランス、日本、インドなど各国が公開した国防情報。具体的には、外国軍の関係者と関連部門、各会議の内容、各種の文書、軍事基地などに関するものだ。

また、軍事施設に勤務する高官（武官と文官が含まれる）、技術者の動きを追跡し、軍関係のシンクタンクと教育機関の動きも把握すると明記。データベースの構築にともない、中国軍当局は経験豊富な専門技術者を募っている。

米政府は9月20日、中国の党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長（中将）を制裁対象に指定した。ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入し、米の対ロ制裁に違反したためという。

ワシントン・タイムズによれば、米政府は、中国軍がAIを利用したデータ収集を強化していると懸念する。米政府は、中国軍のデータベースには中国のハッカー集団が2015年連邦人事管理局から盗み出した2210万件の米政府職員の個人情報が含まれていると推測する。

同年、米医療保険会社「アンセム」がハッキング攻撃を受け、顧客と従業員に関する8000万件の個人情報が流出した。当時米メディアは、米政府は中国が関与したとみて捜査を行っていたと報じた。

米政府関係者は、サイバー攻撃とスパイ活動の一環として行われる大規模なデータ収集は人工知能ソフトウエアによって解析されると考えている。

（翻訳編集・張哲）