米国に亡命した中国人富豪の郭文貴氏はこのほど、米メディアに対して、中国は2020年の米大統領選挙に介入していると述べた。中国当局は「どうしてもトランプ大統領の再選を阻止したい」という。

米メディア「ワシントン・フリービーコン」30日付は郭文貴氏の話を引用し、中国当局は2018年の米中間選挙以降、さまざまな手段でトランプ大統領の再任を妨げようとしていると指摘した。

トランプ政権は発足後、強硬な対中政策で中国当局に大きな打撃を与えた。郭氏は、「中国は、トランプ大統領がさらに4年間統治することを絶対、許してはいけないと考えている」と話した。

「（中国共産党中央）国家安全委員会はすでに下部組織に対して、大統領の再選阻止を明確に指示した」

国家安全委員会は、中国の国家安全保障に関する最高政策機関で、2013年に設立された。

郭文貴氏によると、同委員会は「ウォール街のエリート、ワシントンの政治家とロビー活動団体、米の主流メディア、一部の在米中国人とアジア系アメリカ人」など4つのルートからアプローチし、来年の大統領選の行方を左右しようとしている。

「既得権益層であるウォール街のエリートは中国共産党や売国奴に手を貸している。ワシントンにいる一部の政治家やロビー活動団体は長年、中国当局に浸透されているため、共産党の代弁者として動いている」

郭氏はグーグル、フェィスブックなどのSNS大手、そしてウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストと政府系ラジオでさえトランプ政権を攻撃する中国共産党政権への反撃を手控えていると指摘した。

「トランプ政権に敵意を持つ大半の米主流メディアとソーシャルメディアは、中国当局にとって利用しやすいツールだ。これらの企業やメディアは中国進出に興味津々だからだ」

さらに、「中国当局は統一戦線の手法で、在米中国人やアジア系米国人を取り込み、バックアップしている。この人たちを通じて、米政治家への献金や票集めを行い、政治的影響力を高めている」と言及した。

郭文貴氏はワシントン・フリービーコンに対して、「この4つのルートにぜひ注意を払ってください。すでに非常に大きな脅威となっている」と強調した。

また、同氏は2020年米大統領選は共和党と民主党の対決ではなく、「トランプ大統領と中国共産党の対決であることを明白に認識しなければならない」とした。

「中国当局は、西側諸国が中国の内政に干渉していると常に批判している。だが、中国は米の内政だけではなく、公然と選挙に介入しようとしている」

（翻訳編集・張哲）