豪州メルボルンの地方公共団体・ケイシーは4月、明確な運営計画とメリットが欠けているとして、中国との協力プロジェクトを中止した。

地元のヘラルドサン紙によると、同団体は、中国とのビジネス、観光、教育を強化するために、62万豪ドルの予算で3年前に「中国エンゲージメント戦略」を発足した。

同団体の開発・投資の担当責任者、キャサリン・シールリス氏は4月、同戦略には運営計画、マーケティング手法、評価メカニズムが欠けているとする報告書を発表した。 この結果を踏まえ、同団体は同戦略を撤回した。

しかし、同団体はこの戦略にすでに27万5686豪ドル（約1894万円）を支出した。

現在、ビクトリア州の独立広域腐敗防止委員会（IBAC）の調査を受けているサム・アジズ前市長は、2017年に2万5000豪ドル（約171万円）の公金で中国を訪れた。

2018年には、議会議員と職員数人が、2つの青少年サッカーチームと企業の代表団とともに、4万5000豪ドル（約309万円）の費用をかけて、四川サッカーチームとの交流プログラムに参加するために訪中した。

昨年7月、元議会議員のウェイン・スミス氏と職員が、ケイシーの役所に代わり中国を訪問するために、1万764豪ドル（約74万円）を費やした。

11月には、スタッフ2人が6816豪ドル（約47万円）の費用で訪中し、ビジネスツアーに参加した。

ケイシーの住民・納税協会の秘書ブレンダン・ブラウン氏は、これらの支出は税金の無駄遣いだと述べた。

「議会議員の交通費だけでなく、職員の交通費もかかるので、非常に高額なプロジェクトだ」と批判し、プロジェクトの中止決定を歓迎すると述べた。

Ratepayers Victoriaのスポークスマンであるディーン・ハルストン氏は、地方公共団体は海外旅行に公金を使うべきではないと述べた。

同氏は「中共ウイルス（COVID-19）の流行により、企業や公共団体は以前より出張が減ったが、同じように効率的に運営できていることを示している」と述べた。

元ケイシー議会議員のレックス・フラナリー氏は、以前からこの計画を支持しておらず、雇用など他の分野にもっと投資すべきだと述べた。