米カリフォルニア州サンフランシスコ市の一部の市民は10月17日、ソーシャルメディア大手のツイッターとフェイスブックが、大統領選の民主党候補ジョー・バイデン前副大統領と息子のスキャンダルに関する投稿を規制したと抗議し、市内で集会を計画した。しかし、極左暴力組織「アンティファ（ANTIFA）」の妨害行為で、同日の活動は中止となった。同組織メンバーが、参加者に暴力を振るっていたことが明らかになった。

米メディア「FOXニュース」によると、ツイッターの検閲は米国民の言論の自由を侵害したとして、保守派市民団体「Team Save America」は17日、サンフランシスコ市のユナイテッド・ネイションズ・プラザでの集会と、ツイッター本社前での抗議活動を企画した。しかし、数百人のアンティファのメンバーが現場を襲撃し、抗議参加者らに暴行した。集会の主催者であるフィリップ・アンダーソン（Philip Anderson）さんは殴られて、前歯を1本失った。

アンダーソンさんは、自身に物を投げつけるアンティファのメンバーに対して、「これは言論の自由を失った結果だ。これは今アメリカで起きていることだ」と叫んだ。

また、「トランプ2020」のTシャツを着る抗議参加者もアンティファのメンバーに殴られた。

抗議活動の発端は、米紙ニューヨーク・ポスト（NYP）が10月14日以降、ジョー・バイデン氏と息子のハンター・バイデン氏の、ウクライナのエネルギー会社や中国当局との金銭疑惑をめぐるスクープ記事を相次いで発表したことだ。しかし、ツイッターとフェイスブックは、NYPの同記事の拡散を阻止するため、表示を規制した。多くのユーザーは同記事の転載ができないと訴えた。NYPのツイッターのアカウントも凍結された。

フェイスブックの広報担当者、アンディ・ストーン氏はその後の声明で、NYPの同記事の表示制限は「流通量を抑えるためだ」とした。

一方、ツイッターはNYPのアカウントの凍結解除を拒否した。ツイッターの担当者は17日、米メディア「FOXビジネス」に対して、バイデン氏に関する投稿を削除しない限り、NYPのアカウントを再開させないとした。

米議会の共和党議員はツイッターとフェイスブックの措置を強く非難した。

ジョシュ・ホーリー（Josh Hawley）上院議員は連邦選挙委員会に書簡を送付し、ツイッターとフェイスブックがバイデン氏の選挙活動に不正に協力したとし、委員会に対して、両社が選挙法に違反したかを調査するよう求めた。

ジョン・コーニン（John Cornyn）上院議員は、米メディアの番組に出演した際、「米国のソーシャルメディアは情報を中立にシェアするプラットフォームではなくなった」「ソーシャルメディアは特定の政治的観点を持っている」と批判した。

上院司法委員会は、ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）とフェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOに、同委員会公聴会での証言を求める召喚状を20日に出すと決定した。公聴会は23日に行われる。

（翻訳編集・張哲）