日本

6月1日、テニス選手・大阪なおみ氏は自身のツイッターで全仏オープンを棄権すると表明した。

鍼灸と気功。この二つは一見関係がないように思えますが、実際は非常に密接に関わり合っています。

中国武漢市に住む女性法輪功学習者、黄時群さん（50代後半）は2017年12月、地元当局に拘束され、正体不明の薬物を投与された。それ以降、黄さんは精神的な苦痛に悩まされ、視覚・聴覚と認知の機能が低下した症状がみられた。それでも、中国当局は黄さんと家族へ嫌がらせを続けている。

中国南部の広東省広州市は、石炭の不足と価格の高騰により、電力供給が再び深刻な状況になっている。中国財新網の報道によると、広東省における5月の最大の電力不足率は6.02%から8.3%で、消費電力ピーク時間帯における輪番制（輪番の電力使用）が年末まで続く可能性があるという。

英国の諜報機関は、中共ウイルス（新型コロナウイルス）が中国湖北省の武漢研究室から流出したという説が「もっともらしい」と見なしている。米国政府がウイルス起源をめぐり再調査を中国と世界保健機関（WHO）に求めているなか、英国もこの動きに追随する可能性がある。英サンデー・タイムスは5月30日に報じた。

中国教育部（文部科学省に相当）はこのほど、北京大学や清華大学などの国内の12の大学に、「未来技術学院」を増設すると発表した。政府系メディアによると、同学院の設置の目的は、人工知能（AI）技術、量子情報科学、データ・サイエンスとビックデータ、海洋技術を含む重要技術分野の研究開発強化に力を入れ、製造強国を実現することにある。

京都大学は「開学以来初めて」、以前に授与した博士号を取り消した。論文の一部盗用が発覚したためとしている。

ベルギー外務省は28日、同国駐韓大使のピーター・レスクイエ（Peter Lescouhier）氏が数週間以内に辞任すると発表した。同大使の妻が4月、ソウル市内の衣料品店で店員に平手打ちを食らわせた映像がネットで炎上し、批判が殺到した。

フランス観光開発機構は5月28日、フランス在住の作家の辻仁成氏を2021年度フランス観光親善大使に任命した。その任命された理由は「フランスでの日常生活のほか、コロナ禍の中にある世界やフランス情勢についても、未来を見据えポジティブな視点から精力的に発信を続けられている」からだという。

オースティン米国防長官は5月27日（現地時間）、米下院・軍事委員会の聴聞会に出席し、米国が直面しているグローバルな脅威について語った。また、中国のインド太平洋地域における影響力の拡大に警戒感を示した。北朝鮮の持続的な核・弾道ミサイル開発について、外交を通じて解決を図りたいとした。

スパイ容疑をかけられ、2年近く中国共産党政権に身柄を拘束されている袁克勤（えん・こくきん）元教授が、中国当局によってスパイ容疑で起訴されていることが明らかになった。26日、中国外交部（外務省に相当）の趙立堅報道官が発表した。これについて、大紀元の取材に答えた日本の法律学者は、中国は個人を恣意的に拘束して「外交カード」にしていると非難した。

防弾少年団（BTS）、レディー・ガガなど有名スターらが出演した米人気ドラマ「フレンズ」が中国で配信する際、彼らの出演シーンがカットされたことが中国内外で話題となっている。中国国内のファンは「世界の国々から関係を断絶されている」と中国政府の検閲に批判の声を上げている。

フェイスブックは5月26日、COVID-19は人工的に作られたと主張する投稿を、同プラットフォーム上で許可すると発表した。

中東ドバイで地元当局に拘束された中国人男性、王靖渝さん（19）は27日、釈放されたことがわかった。王さんは現在、トルコに滞在しており、28日以降渡米する予定。しかし、ドバイで王さんの釈放に尽力した恋人の消息が不明となっている。

中国当局は米国などの制裁措置に対抗して、現在、半導体の国産化を急いでいる。しかし、2月に起きた福島県沖を震源とするM7.3の地震によって、中国半導体生産のサプライチェーンは大きな打撃を受けた。中国半導体国産化の最大課題である技術と設備は、外国企業に強く頼っていることが改めて浮き彫りになった。

中国の水稲研究の第一人者で「ハイブリッド米の父」と称される袁隆平（ユエン・ロンピン）氏が22日、湖南省長沙の病院で死去した。90歳だった。中国メディアは同氏の死去を大きく取り上げ、飢饉問題を解決した「世界の英雄」と最大級の賛辞を送った。

カナダのアルバータ州政府は、州内の主要大学が中国と関わりのある研究協力を一時停止すると発表した。国家安全保障上の理由および人権侵害の加担を避けるためだとしている。

5月28日に開かれた衆議院内閣委員会で、安全保障上の重要施設周辺や国境離島の土地利用を国が調査・規制する「重要土地利用規制法案」が審議された。委員長は質疑終局を提案し、自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で採決され、可決した。与党は来週衆院を通過させ、今国会で成立させることを目指している。

台湾衛生福利部長（衛生相）兼中央感染症指揮センター指揮官の陳時中氏はこのほど、中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンへの強い不信感を露わにし、「怖くて使う勇気がない」と公言した。

26日、米国在台湾協会（AIT）や台湾法務部調査局（MJIB）、台湾外交部、日本台湾交流協会（JTEA）、在台湾豪州弁事処（AO）は今年の「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」を主催した。今年は、アンチマネーロダンリングをテーマとしている。

中国外務省はこのほど、中国共産党成立100周年を記念するために、党の対外関係に関するシリーズ記事を発表した。そのなかで、1944年7月22日、米政府が中国共産党の本拠地である延安に、初めて訪問団を派遣し視察した歴史を振り返った。当時、米視察団が中国共産党のプロパガンダに騙され、共産党に好印象を持ったことがわかった。

韓国科学技術情報通信部の林惠淑（イム・ヘスク）長官は24日、ソウルで行われた式典で、米国が提案する宇宙探査や宇宙情報の共有に関する国際規約「アルテミス合意（Artemis Accords）」に署名した。これにより、韓国は「アルテミス合意」の10番目の参加国になった。

重要施設周辺や国境離島の土地の調査と利用を規制する「重要土地等調査法案」が5月、審議入りした。議員は質疑で、中国のショッピングサイトに北海道や対馬の土地が売却されていた事例などを挙げて、法案に抜け穴がないかどうかを追及している。

元英国外交官のロジャー・ガーサイド氏は、中国の経済発展の功労は中国共産党ではなく、中国人民にあると述べた。

バイデン米大統領は26日、情報機関に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の起源に関して追加調査を行い、90日内に報告するよう指示した。

加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、中共ウイルス発生源の調査について、「今後のさらなる徹底した調査が、中共ウィルス（新型コロナ）の発生源の解明につながるよう、我が国としても必要な対応を取っていきたい」と述べ、「将来のパンデミックを防ぐため、独立した専門家主導の外部から干渉を受けないウイルス起源の評価が不可欠だ」とした。

5月26日、茂木敏充外務大臣とイスラエルのガビ・アシュケナジー外務大臣と電話会談を行い、イスラエル・パレスチナの情勢について意見交換した。

中国中央外事活動委員会弁公室主任の楊潔篪（よう・けつち）氏は5月24～27日にかけて、モスクワでロシア当局と安全保障問題をめぐって、第16回中ロ戦略安全協議を行っている。これに対し、英紙フィナンシャル・タイムズは「中ロ関係が深まった証拠」と指摘した。ロシアは2014年のウクライナ侵攻後、欧米諸国の制裁による深刻な経済苦に陥り、外国からの資金を切望している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）は5月19日、「タイにおける日台ビジネス連携可能性」セミナーをオンライン形式で開催された。今回のセミナーは台湾貿易センター（TAITRA）との協力覚書（MOU）に基づいている。

中国政府が少数民族ウイグル族を対象に、AIプログラムと顔認識カメラを利用した「感情認識システム」を運用していたことが明らかになった。同プログラムは、中国の華為技術（ファーウェイ）が開発に関与した可能性も提起されている。