国際

［ソウル　2日　ロイター］ - 韓国の聨合ニュースは韓国軍の情報として、北朝鮮が2日朝に飛翔体を発射したと報じた。 報道によると、韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が江原道の元山付近から東の海上に向けて飛翔体1発を発射したと明らかにした。

［ジュネーブ　１日　ロイター］ - サウジアラビア人記者カショギ氏殺害事件から２日で１年を迎えるのを前に、国連のアニエス・カラマール特別報告者がロイターとのインタビューに応じ、事件への関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子について、自身に対するイメージダウンの「回復」をもくろんでいると批判した。 カラマール氏は今年６月、ムハンマド皇太子らが事件に関与したことを示す「信頼できる証拠」があるとした上で

［東京　2日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は2日朝、北朝鮮が発射した弾道ミサイル2発のうち1発が、島根県沖の日本の排他的経済水域内に落下したとみられると述べた。 菅官房長官によると、1発は同日午前7時17分ごろ、日本の排他的経済水域外に落下。もう1発は午前7時27分ごろ、島根県沖の日本海上、日本の排他的経済水域内に落下した。 現時点で被害の情報は入っていない。 海上保安庁は航行警報を出し、付近を

［台北　１日　ロイター］ - 台湾で対中国政策を主管する大陸委員会は、建国７０年を迎えた中国について、一党独裁体制を続けてきたと批判し、中国による統一の呼び掛けは軍事力拡大の言い訳でしかないと一蹴した。 中国の習近平国家主席は国慶節（建国記念日）を記念する式典で演説し、中台関係の平和的発展を促進し、「完全な統一」に向けた努力を続ける考えを示した。 大陸委員会は式典で実施された軍事パレードと習主席の

［ヨハネスブルク　３０日　ロイター］ - 南アフリカのラマポーザ大統領は３０日、政府が数週間中に経済成長戦略を最終決定すると表明した。今週から始めた「大統領の机から」と題した週１度の国民向けメッセージで述べた。 大統領は、今年の経済成長率は予想を下回る見通しである一方、財政は限界に達しており、複数の業界が人員削減を検討していると説明。国有企業の再編やインフラ基金の創設を含む成長戦略を数週間中に詰

［スターレ（ウクライナ）　３０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日、７月２５日に行ったトランプ米大統領との電話会談の記録をウクライナ側が公表する可能性は低いとの見解を示した。 米政府は前週、電話会談の概要を公表。トランプ氏が民主党のバイデン前副大統領の息子に絡む疑惑を調査するようゼレンスキー氏に依頼していたことが判明した。 民主党は２０２０年大統領選の同党の有力候補である

［東京　１日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１日、日米通商合意を受けて開かれたＴＰＰ（環太平洋連携協定）等総合対策本部で、「農家の不安を取り除くよう万全の対策を講じる」と述べた。農産品の新市場開拓などを強化する意向を示し、「政府一体となって効果的・効率的な対策を講じるよう関係閣僚に指示した」と語った。 同会議では、日米通商合意について国民に丁寧な説明を行うほか、経済効果の分析や、協定の効果を最大限

［香港　３０日　ロイター］ - 中国政府が香港に駐留部隊を秘密裏に２倍以上に増やしていることが分かった。「逃亡犯条例」改正案を巡る抗議活動のさらなる悪化に備えた動きとみられる。 中国は先月、数千人規模の治安部隊を香港に移動。国営新華社通信は、１９９７年の香港返還以降行われている定期的な部隊の入れ替えだと伝えていた。 ただ、アジアや西側諸国の外交筋７人は８月後半に行われた部隊移動について、通常の入れ

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は３０日、下院がトランプ大統領を弾劾訴追した場合、上院としては弾劾裁判を行う以外に「選択肢はない」との考えを示した。 トランプ大統領が２０２０年大統領選の民主党有力候補であるバイデン前副大統領に打撃を与えるため、ウクライナ政府に同氏の調査を促す圧力をかけた問題を巡り、民主党が多数を占める下院は大統領の弾劾調査を開始。ただ、

［ワシントン　３０日　ロイター］ - ナバロ米大統領補佐官（通商製造政策局長）は３０日、トランプ政権が米国の証券取引所に上場する中国株の上場廃止を検討しているとの報道について「フェイクニュース（虚偽の報道）」という考えを示した。 ナバロ氏はＣＮＢＣに対し「ブルームバーグが報じた記事については極めて注意深く目を通してみたが、記事の半分以上は非常に不正確か、もしくは単純に明らかな間違いだ」と指摘した。

［ソウル　１日　ロイター］ - 韓国統計局が発表した９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比で０．４％低下し、１９６５年の統計開始以来初めてインフレ率がマイナスとなった。 消費者の需要低迷に加え、昨年に異例の高水準となった農産品価格が下落したことが要因。韓国銀行（中央銀行）が早ければ今月にも追加利下げに動くとの見方が強まりそうだ。 ロイター調査では０．３％低下が予想されていた。 ９月ＣＰＩは前月比

［29日　ロイター］ - 米宇宙ベンチャー、スペースXを率いるイーロン・マスク氏は28日、同社が開発を進めている次世代宇宙船「スターシップ」の試作機を米テキサス州で報道陣などに公開した。 同社はスターシップを月や火星への有人飛行に利用する計画。マスク氏は、今後半年以内に最初の軌道投入試験を実施し、来年中には宇宙空間での有人飛行に乗り出すとの見通しを示した。 電気自動車メーカー、テスラ

［ウィーン　29日　ロイター］ - オーストリアで29日、国民議会（下院）選挙の投開票が行われ、不信任案可決で退陣したセバスチャン・クルス前首相が率いる中道右派の国民党が勝利し、第1党の座を維持した。 前党首の汚職疑惑に見舞われた極右の自由党は大きく勢力が後退した一方、緑の党が躍進。クルツ氏には今後、連立政権樹立に向けてどちらと組む選択肢も残されている。 国民党は自由党と連立を組んで政権を運営

［北京　２５日　ロイター］ - 中国は今年の国慶節の１０月１日に建国７０年を祝う大規模な軍事パレードを予定している。同国にとって今年最も重要な催しだが、この日は大規模デモで揺れる香港も祝日に当たり、特に緊張をはらんでいる 中国政府は予行演習のために北京の一部を閉鎖するなど万全の警備を敷いている。建国７０年の意味と、式典等の内容についてまとめた。 ◎内戦からの再出発 毛沢東は内戦の末に１９４９年１０

［東京　２７日　ロイター］ - 複数の政府・防衛筋によると、日本政府は陸上配備型イージス・システム（イージス・アショア）の対応能力を検証するため、実弾発射実験が必要になっており、少なくとも５億ドル（約５５０億円）の追加投資を迫られる可能性がある。 同筋は、「日本政府がどのような実験が必要かについて、米ミサイル防衛局からの回答を待っている」とするとともに、「これらの実験はまだ予算化されていない」と話

［香港　27日　ロイター］ - 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発端とした抗議活動が続く香港では、10月1日の国慶節（建国記念日）にかけて複数のデモが計画されており、民主化を求める抗議活動の活発化が予想される。 民主的な選挙制度を求めた大規模デモ「雨傘運動」が本格化してから5年目を迎える28日には、中心部にある添馬公園で集会が予定されている。当局はこの集会を許可しており

［ワシントン　26日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（NEC）委員長は26日、日米通商協議が順調に進展し続ければ、日本に対する自動車関税は発動させないと述べた。 トランプ米大統領と安倍晋三首相と前日、ニューヨークで行った会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。［nL3N26G4LS］ カドロー委員長はホワイトハウスで記者団に対し「この協定を巡る誠意のある協議が進展し続ける限り、

［香港　26日　ロイター］ - 抗議活動が続く香港で26日夜、政府と市民による初めての対話集会が開かれた。政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案が混乱の引き金になったと述べ、法案を提出した政府の非を認めた。一方、市民らは自由がないがしろにされているなどとして、政府への批判を強めた。 対話集会は香港市内の体育館で開かれ、2万人を超

［26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、北朝鮮側と月内に実務協議を開催することは無理だが、米国は北朝鮮と会談する用意があるという考えを示した。 長官は国連総会が行われているニューヨークで会見を開き「月末までに実務協議を開催できればと期待していたが、これまでのところ実現できておらず、協議の日程も決まっていない」とした上で「われわれのチームは北朝鮮側と会う用意ができている。会うことは重要

［ソウル　27日　ロイター］ - 北朝鮮は27日、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が合意した内容の履行に進展がなく、今後の米朝首脳会談を巡り疑問が生じていると指摘した。同国国営の朝鮮中央通信社（KCNA）が報じた。 KCNAは、北朝鮮外務省当局者の発言として、昨年シンガポールで行われた最初の米朝首脳会談でまとめられた「共同声明の内容履行に向け、米国は何もしいない」と指摘した。

［ニューヨーク　26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は26日、米国は、シリアのアサド政権が5月にイドリブで反政府勢力と戦闘した際に化学兵器として塩素ガスを使用したと最終的に結論付けたと述べた。 長官は、国連総会に参加するため訪れたニューヨークで記者会見し、「アサド政権は無数の残虐行為に対して責任がある。一部の行為は戦争・人道犯罪の水準に達している。きょう、米国はアサド政権が5月19日に

［２６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、電子たばこに関連があると確認された、または関連がある可能性が高い肺疾患の症例が８０５件、死亡例は１２件となったと発表した。増加のペースが緩む気配は見られない。 先週には、重篤な肺疾患の発症例は５３０件、死亡例は７件と発表されていた。 米保健当局はこの疾患を調査しているが、疾患と特定の電子たばこ製品とを関連付けてはいない。 ＣＤＣ

［東京　27日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は27日の閣議後会見で、日米貿易協定合意での自動車の対米輸出に関し、米通商拡大法232条による「追加関税は課されないことが首脳会談で明確に確認された」と指摘し、「自動車の数量・自主規制もないと閣僚間で明確に確認されたと承知している」と述べた。 （竹本能文※）

［北京　２７日　ロイター］ - 中国国家統計局が発表した８月の工業部門企業利益は、前年同月比２．０％減の５１７８億元（７２５億９０００万ドル）だった。 内需の低迷継続や米国との貿易戦争で企業業績が圧迫されていることが浮き彫りとなった。７月は２．６％増加していた。 工業部門の企業利益は２０１８年下半期以降、一時的な回復を除いて、低迷が続いている。 内需や企業の収益性を把握する上で重要な指標となる

［南寧（中国）　26日　ロイター］ - 中国のコンサルティング会社、上海JCインテリジェンスのチーフアナリスト、Li Qiang氏は26日、10月上旬に予定される次回の米中通商協議が開始されるまでに中国が約600万トンの米国産大豆を購入するとの見方を示した。 同アナリストは業界イベントの合間にロイターに対し、中国当局が今月、購入支援に向け第1弾の関税免除を行った後に中国の輸入業者が100万トン以上

［東京　２５日　ロイター］ - 自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」の甘利明会長（税制調査会会長）は、中国を念頭に、米国との共同研究に携わる日本企業は米技術の同盟国外への漏えい防止のため、社内のファイアーウォールの仕様と運用を強化する必要があるとの考えを示した。一方、来春の日中首脳会談に向け、中国との環境対応車での技術協力や、最先端分野以外の半導体の請負生産なども検討案だと語った。ロイターとの

［シドニー　25日　ロイター］ - 太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は25日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。 マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。 台湾

［キエフ　25日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア24テレビに対し、トランプ米大統領に不当な圧力を掛けられたことはないと述べた。 米国では来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙い、トランプ大統領がウクライナに圧力をかけたとされる疑惑を受け、議会下院が大統領の弾劾に向けた正式調査を開始する事態となっている。 ゼレンスキー大統領は

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - 米財務省は25日、イラン産原油を不正に輸送したとして、中国の個人や団体に新たなに制裁を加えると発表した。制裁対象となるのは5個人と6団体で、中国遠洋海運集団の子会社2社などが含まれる。 ポンペオ国務長官はニューヨークでの会合で「米国があらゆる違反に制裁を加えることを、中国やすべての国は覚えておいてもらいたい」とした上で「イランが抗えば抗うほど米国の圧力は強

［ニューヨーク　25日　ロイター］ - トランプ米大統領は25日、中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示すとともに、中国は牛肉や豚肉など大量の農産品を米国から購入しつつあると述べた。 トランプ氏は、記者団に対し「中国は合意を切望しており、皆が考えているよりも早い時期に合意に至る可能性がある」と語った。 安倍晋三首相との会談後、記者団に対し、中国は配慮しており「自身も中国