国際

［ワシントン　9日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングが旅客機「737MAX7」の電気系統問題への対応を米航空16社に要請したことを受け、各社は9日、同機の運航を一時的に停止した。 米連邦航空局（FAA）によると、ボーイングは8日夜、FAAに対し電気系統の問題による一部航空機の一時運航停止の要請について報告。バックアップ電源制御装置の作動が影響を受ける可能性があるという。 737MAX7は合計

産経新聞の矢板明夫・台北支局長は、4月4日に行われた新唐人テレビの情報番組「熱点互動」のインタビューで、自分も中国にいた頃、共産党の宣伝を信じて疑わなかったと語った。

［ベルリン　９日　ロイター］ - 独政府高官は９日、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で制限措置を実施する権限を州政府から連邦政府に移すことをメルケル首相が検討していると明らかにした。 「連邦政府は州政府と緊密に調整して来週法案を提出する予定だ」と述べ、１０万人当たりの感染者が１００人以上の地域への拘束力のある包括的な緊急措置の導入などが含まれると説明した。 ロベルト・コッホ研究所（ＲＫＩ

［ニューデリー　９日　ロイター］ - インドで９日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者数が１３万１９６８人となり、過去最多を更新した。新たな死者数も７８０人で、昨年１０月中旬以来約５カ月ぶりの高水準を記録した。 インドの累計感染者数は１３０６万人となり、米国とブラジルに次いで世界第３位。ブラジルの１３２８万人に迫る勢いとなっている。死者数は１６万７６４２人。 複数の州が感染拡大抑制に向け

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英金融大手ＨＳＢＣとアジア開発銀行（ＡＤＢ）は９日、アジアの新型コロナウイルスワクチン関連サプライチェーン（供給網）の生産能力拡大を支援するため、総額３億ドルの資金を提供すると発表した。 ＨＳＢＣは、ＡＤＢのソブリン信用格付けを利用することで、ＨＳＢＣのような民間セクターの金融機関にとってワクチンの複雑なサプライチェーンに関連する企業への融資がより容易になると指摘

［ローマ　８日　ロイター］ - イタリアのドラギ首相は８日、トルコのエルドアン大統領が今週、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長に恥をかかせたと非難し、「独裁者」には率直になることが重要だと述べた。これを受け、トルコは反発している。 フォンデアライエン委員長とミシェルＥＵ大統領は６日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談した。その際、椅子が２脚しか用意されておらず、エルドアン氏と

［リオデジャネイロ　８日　ロイター］ - ブラジルで８日に確認された新型コロナウイルス感染による死者が、１日当たりとしては過去最多の４２４９人となり、米国が１月２０日に記録した最多記録の４４０５人に迫った。 米国ではワクチン接種の進展とともに感染者数が減少傾向にあるが、ブラジルではワクチンの供給不足に加え大統領がロックダウン（都市封鎖）に反対し、感染が制御不能になっている。 公共医療が感染者数に

英国のエリザベス女王の夫・フィリップ殿下が9日、ウィンザー城で死去した。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国のサキ大統領報道官は８日の会見で、ロシアが２０１４年のクリミア半島併合以降で最も多くの兵をウクライナ東部の国境付近に配備していると指摘し、米国はロシアによる侵略行為への警戒を強めていると述べた。 米国はこの問題について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と協議していると説明した。 バイデン米大統領は先週、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ウクライナ東部や

［東京　９日　ロイター］ - 東京都は９日、新たに５３７人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。１日の感染確認者が５００人を超えるのは３日連続。直近７日間の移動平均は４４０．９人で前週比１５．６％増。 ９日時点の重症者は前日より２人増えて４３人だった。

［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国外務省は１月にイランに拿捕された韓国籍タンカーと船長が９日に解放されたと発表した。同省当局者は米国の制裁により韓国の銀行で凍結されているイラン資金の返還に努めると約束したと明らかにした。 外務省は声明で「船長と乗組員の健康状態は良好だ。タンカーと積み荷にも問題がないことが確認された」とし、事務手続きを終えて既に出航したことを明らかにした。 国営イラン通信（

海上自衛隊は4月5日から7日にかけてインド洋ベンガル湾で行われたフランス海軍主導の共同訓練（ラ・ペルーズ21）に参加した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を強化する。日本とフランスの他、アメリカ、オーストラリア、そしてインドが参加した。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」と太平洋への関与を表明するフランスとの連携を深め、地域で拡張行動を続ける中国を牽制する。

ジョー・バイデン米大統領就任後初めての中国に対する西側の協調行動として、新疆ウイグル自治区での人権侵害について英国、カナダ、欧州連合、米国による中国当局への制裁措置が課された。

［ワシントン　８日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は８日、ヨルダンのアブドラ国王と電話会談し、同国との戦略的パートナシップへのコミットメントを再確認した。同省報道官が明らかにした。 ヨルダンの政治危機を受け、前日にはバイデン米大統領が、同国とアブドラ国王の指導力に対する強い支持を表明していた。 プライス報道官によると、ブリンケン氏は８日の電話会談で「ヨルダンが中東の平和と安定の促進で確固たる

［8日　ロイター］ - 米テキサス州中部ブライアンにあるキャビネット製造会社で8日、従業員の男が発砲し、1人が死亡し、6人が負傷した。容疑者は拘束された。米国ではここ3週間に銃乱射事件が相次いで発生している。 事件は「ケント・ムア・キャビネッツ」という企業の建物で発生。警察はツイッターへの投稿で、負傷者のうち4人は病院に搬送され、重体だと明らかにした。 容疑者の身元は、同社の従業員であること以外は

［香港　８日　ロイター］ - 英国政府は香港の民主活動家、羅冠聡（ネイサン・ロー）氏の亡命申請を承認した。羅氏が７日遅く、ツイッターで明らかにした。 ２０１４年の香港民主派による大規模デモ「雨傘運動」を主導した羅氏は、香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて昨年７月から英国に移り、亡命を申請していた。 同氏はツイッターで「国安法に基づき私が指名手配されている事実は、政治的に厳しく迫害され、リスク

［ベルリン／モスクワ　８日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。一方、プーチン大統領はウクライナが紛争を抱える東部地域で「挑発的行動」を取っていると反論した。 ウクライナ政府はこれまで、東部ドンバス地域でロシアが支援する分離派との紛争が激化する中、ロシアが国境付近で軍を増強していると警告

［８日　ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムのアラバマ州物流拠点で労働組合結成の賛否を問う従業員投票の開票作業が８日に始まり、約半数の開票を終えた段階で反対派が賛成派の２倍以上となった。 投票総数３２１５票のうち反対が１１００票で、賛成４６３票を上回っている。開票作業は現地時間９日午前８時３０分（日本時間午後１０時）に再開される。 米国第２位の民間雇用主であるアマゾンでの労組結成は、組合員の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米財務省は8日、ミャンマー国軍による2月のクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営宝飾企業1社を制裁対象に指定したと明らかにした。国軍の収益力低下が狙い。 対象となるのはミャンマー・ジェムズ・エンタープライズで、米国の個人や企業との取引が禁止される。ミャンマーはヒスイの世界的な主要産地で、ルビーなどの希少宝石も産出している。 ブリンケン国務長官は声明

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米フロリダ州は８日、クルーズ船運航再開を阻止する米疾病対策センター（ＣＤＣ）の決定の差し止めを求め、バイデン政権を提訴した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で昨年３月から施行されているクルーズ船業界に対する「全国的ロックダウン（封鎖）」措置の早期解除を求める。 ＣＤＣは２日、クルーズ船業界向けの新たな指針を公表したものの、具体的な再開許可の

米国務省プライス報道官の2022年北京冬季五輪をめぐる発言が波紋を呼んでいる。6日、中国の人権問題を受けて米国は同盟国と共同ボイコットを検討するかとの記者質問に対し、プライス氏はその可能性を排除しなかったためだ。翌7日、ホワイトハウスのサキ報道官は「五輪の共同ボイコットを同盟国と協議したことはない」と述べ、事態の沈静化を図った。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米商務省は８日、中国スーパーコンピューター企業７社を経済ブラックリストに追加したと発表した。７社が中国の軍事活動に使用されるスーパーコンピューターの構築や軍の大量破壊兵器プログラムなどに関与したことを理由に上げた。 リストに追加されたのは、深センや無錫にある中国​国家超級計算センターなど７社。 ブラックリストに追加された企業は米サプライヤーから製品を受け取る際、

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉首相は８日、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している東京都に対して、まん延防止等重点措置を発動する方針を明らかにした。９日専門家に諮り正式に決定する。東京都は緊急事態宣言解除後、１カ月足らずでの発動となる。 菅首相は感染者数が増加傾向にある他の自治体への対応については「地元の自治体と検討しながら早急に方向性を出す」と述べた。 首相は東京都の

［東京　8日　ロイター］ - 16日に予定されている日米首脳会談の共同文書に、新疆ウイグル自治区や香港を念頭に中国の人権状況に関する懸念を明記する方向で調整が進んでいる。複数の関係筋が明らかにした。中国側が日本企業などに報復措置を講じる可能性が懸念されるものの、中国の人権状況に批判を強める欧米に平仄を合わせる格好だ。 米国は新疆ウイグルの少数民族をめぐる中国当局の扱いが人権侵害に当たるとして欧州や

［ワシントン　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の財政局幹部は７日、バイデン米政権が示した法人税の引き上げ計画と国際最低税率協議方針を支持すると述べた。 また、新型コロナウイルス流行期間中に富を増やした企業や富裕層は納税額を増やすことが可能だと付け加えた。 ビトール・ガスパール​財政局長は記者会見で「ＩＭＦは法人税の引き下げ競争を防ぐ手段として法人税の国際最低税率を求めてきた。

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日、政権発足後初の銃規制策を発表する。相次ぐ銃乱射事件を受けて政権に対応を求める圧力が高まる中、「ゴースト銃」と呼ばれる追跡が困難な自家製銃の拡散防止などを目指す。 ホワイトハウス当局者によると、バイデン氏は司法省がゴースト銃の規制案を３０日以内に示すと発表する。規制案の詳細は明らかになっていない。 司法省は、射撃の際に銃口を安定させる「

［台北　７日　ロイター］ - 台湾の沿岸警備を管轄する海洋委員会の李仲威主任委員（閣僚に相当）は７日、南シナ海で台湾が実効支配する東沙諸島（プラタス諸島）の周辺を中国のドローンが旋回しているのが見つかったと明らかにし、あまりに接近した場合は撃墜する可能性があると警告した。 李氏は議会で、中国のドローンは東沙諸島の上空は通っていないと説明。「立ち入り制限の水域や空域には１度も入っておらず、一定の距離

［ワシントン　７日　ロイター］ - イエレン米財務長官は７日、バイデン大統領が提案したインフラ投資計画の財源となる法人増税の詳細を説明する中で、化石燃料企業への助成を廃止する代わりにクリーンエネルギーへの税優遇を導入する計画を示した。 財務省の試算では、化石燃料業界への助成廃止により向こう１０年間で税収が３５０億ドル以上増える見込み。 バイデン政権の税制計画では、化石燃料企業向けのどの税控除を廃止

［ワシントン　7日　ロイター］ - 世界銀行と国際通貨基金（IMF）が、気候変動対策や環境保全活動向けの支出について貧困国に助言を行うプラットフォームの立ち上げを計画していることが分かった。環境関連の支出と債務救済策を紐付ける構想の一環。ロイターが計画案資料を確認した。 資料によると、アドバイザーには条件付き債務救済策などに関する専門知識を有する国連当局者、非政府組織、民間投資家、格付け機関が含

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は７日、２兆ドルを超えるインフラ計画について、財源の大部分を法人増税で賄う考えを改めて強調する一方、増税規模については協議に応じる姿勢を示した。 記者団に対し「（規模については）交渉の用意がある。だが（インフラ投資の）財源が必要だ」と述べた。 バイデン氏が先週発表したインフラ計画には、共和党や大企業のほか、民主党内の一部からも反対の声が出ている。